本多通信工業には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
(1)親会社
該当する会社はありません。
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有割合 又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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安曇野本多通信工業株式会社 (注)2 |
長野県安曇野市 |
50百万円 |
コネクタ |
100.0 |
本多通信工業の製品を組立加工、販売および物流荷役 役員の兼任2名 |
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株式会社HTKエンジニアリング (注)5 |
神奈川県 川崎市川崎区 |
20百万円 |
情報システム |
100.0 |
本多通信工業の電算機システムを運用 役員の兼任1名 |
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HTK EUROPE LIMITED |
イギリス |
620千英ポンド |
コネクタ |
100.0 |
本多通信工業の製品を組立加工、販売 役員の兼任2名 |
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HTK C&H ASIA PACIFIC PTE.LTD. |
シンガポール |
100千シンガ ポールドル |
コネクタ |
100.0 |
本多通信工業の製品を組立加工、販売 役員の兼任2名 |
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HTK C&H (THAILAND) LTD. (注)2、6 |
タイ |
10,000千バーツ |
コネクタ |
100.0 |
本多通信工業の製品を販売 役員の兼任2名 |
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HTK C&H HONG KONG LIMITED (注)2、7 |
香港 |
6,000千香港ドル |
コネクタ |
100.0 |
本多通信工業の製品を組立加工、販売 役員の兼任3名 |
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深圳本多通信技術有限公司 |
中国 |
10,600千人民元 |
コネクタ |
100.0 (100.0) |
本多通信工業の製品を組立加工、販売 役員の兼任3名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.特定子会社に該当しています。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5.株式会社HTKエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
6.HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,581百万円
(2)経常利益 30百万円
(3)当期純利益 30百万円
(4)純資産額 132百万円
(5)総資産額 1,111百万円
7.HTK C&H HONG KONG LIMITED.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,411百万円
(2)経常利益 89百万円
(3)当期純利益 39百万円
(4)純資産額 1,106百万円
(5)総資産額 2,286百万円
(3)持分法適用関連会社
該当する会社はありません。
(4)その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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パナソニック株式会社 (注) |
大阪府門真市 |
258,981百万円 |
電気・電子機器等の製造・販売 |
被所有 21.70 |
本多通信工業の製品を販売 |
(注)パナソニック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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