ニレコは、親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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㈱光学技研 (注)4 |
神奈川県 厚木市 |
75百万円 |
オプティクス事業 |
100.0 |
ニレコオプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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西武電機㈱ |
東京都 八王子市 |
10百万円 |
その他事業 |
100.0 |
電子機器、情報機器、各種機器の開発及び 製造を行っている。 役員の兼任あり。 |
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京浜光膜㈱ (注)3 |
神奈川県 秦野市 |
50百万円 |
オプティクス事業 |
100.0 |
ニレコオプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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仁力克股份有限公司 |
台湾 新北市 |
13百万NTドル |
制御機器事業 |
100.0 |
ニレコ制御機器及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。 |
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尼利可自動控制机器(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
135百万円 |
制御機器事業 |
100.0 |
ニレコ製品全般にわたり製造、販売及び保守サービスを行っている。 |
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Nireco Korea Corporation |
韓国 慶州市 |
1,100百万ウォン |
制御機器事業 検査機事業 |
90.9 |
ニレコ制御機器事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
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その他1社 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
3.京浜光膜株式会社については、2024年10月1日に株式を取得し子会社化しました。
4.㈱光学技研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)
(1)売上高 1,964百万円
(2)経常利益 934百万円
(3)当期純利益 584百万円
(4)純資産額 3,094百万円
(5)総資産額 3,695百万円
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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㈱光学技研 (注)4 |
神奈川県 厚木市 |
75百万円 |
オプティクス事業 |
100.0 |
ニレコオプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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西武電機㈱ |
東京都 八王子市 |
10百万円 |
その他事業 |
100.0 |
電子機器、情報機器、各種機器の開発及び 製造を行っている。 役員の兼任あり。 |
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京浜光膜㈱ |
神奈川県 秦野市 |
50百万円 |
オプティクス事業 |
100.0 |
ニレコオプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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応用光研工業㈱ (注)3 |
東京都 福生市 |
30百万円 |
検査機事業 オプティクス事業 |
100.0 |
ニレコ検査機事業及びオプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 |
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仁力克股份有限公司 |
台湾 新北市 |
13百万NTドル |
制御機器事業 |
100.0 |
ニレコ制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
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尼利可自動控制机器(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
135百万円 |
制御機器事業 |
100.0 |
ニレコ制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
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Nireco Korea Corporation |
韓国 慶州市 |
1,100百万ウォン |
制御機器事業 検査機事業 |
100.0 |
ニレコ制御機器事業及び検査機事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
3.応用光研工業株式会社については、2025年10月17日開催の取締役会において同社株式を取得して子会社化することについて決議し、2025年10月20日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年10月30日に株式を取得しました。
4.株式会社光学技研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)
(1)売上高 2,100百万円
(2)経常利益 1,020百万円
(3)当期純利益 667百万円
(4)純資産額 3,462百万円
(5)総資産額 4,045百万円
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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