ピアラは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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PIATEC(Thailand) Co., Ltd. |
タイ国バンコク |
千タイバーツ 3,000 |
システム開発、 運用保守管理業務 |
99.0 |
役員の兼任１名 ピアラが管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 ピアラがシステム利用料を支払っております。 |
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比智(杭州)商貿有限公司 |
中国杭州 |
千中国元 4,000 |
マーケティング企画企業管理、コンサルティング業務 |
100.0 |
役員の兼任１名 ピアラが管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 |
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CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. （注）５ |
タイ国バンコク |
千タイバーツ 2,000 |
越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作 |
49.0 |
役員の兼任１名 ピアラが管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 |
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PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd. |
ベトナムホーチミン市 |
千米国ドル 100 |
越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務 |
100.0 |
役員の兼任１名 ピアラが管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 |
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株式会社ピアラベンチャーズ |
東京都渋谷区 |
15,000 |
ファンドの募集、運用業務 |
100.0 |
役員の兼任３名 ピアラが管理部門の業務受託を行っております。 |
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ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合 （注）３、４ |
東京都渋谷区 |
264,000 |
投資業務 |
63.6 （3.0） |
ピアラの子会社の株式会社ピアラベンチャーズが無限責任組合員として業務を執行しております。 また、ピアラが有限責任組合員となっております。 |
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株式会社P2C |
東京都渋谷区 |
20,000 |
D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務 |
100.0 |
役員の兼任１名 ピアラが管理部門の業務受託を行っております。 |
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one move株式会社 |
東京都三鷹市 |
500 |
デジタルプロモーション、人材紹介、フリー ランスマッチ |
51.0 |
ピアラが管理部門の業務受託を行っております。 |
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株式会社ジョシュアツリー （注）６ |
東京都目黒区 |
60 |
デジタルマーケティングコンサルティング事業・インターネット広告代理事業 |
100.0 |
ピアラが管理部門の業務受託を行っております。 |
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株式会社サイバースター（注）７ |
東京都渋谷区 |
15,000 |
IP支援事業・マーケティング支援事業・レーベル事業 |
90.0 |
役員の兼任２名 ピアラが管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄について、ピアラグループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は特定子会社に該当しております。
４．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の議決権比率については、ピアラおよび子会社からの出資割合を記載しております。
５．ピアラにおけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50％以下でありますが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。
６．株式会社ジョシュアツリーについては、当連結会計年度において株式を取得し、連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
７．株式会社サイバースターについては、当連結会計年度において新設分割により新たに設立し、連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
８．株式会社PIALab.は、当連結会計年度においてピアラが保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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