ユーピーアールは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
2025年８月31日現在の状況は、以下のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ウベパレットサービス㈱ （注）３． |
山口県宇部市 |
30,000 |
（物流事業） 木製パレットの製造、補修及びデポ事業 |
100.0 |
営業上の取引あり |
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UPR Singapore Pte.Ltd. （注）３． |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千シンガポールドル 1,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与を行っております。 |
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UPR（Thailand）Co.,Ltd.（注）３．４． |
タイ王国 バンコク市 |
千タイバーツ 10,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
49.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与を行っております。 |
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UPR Solution（Malaysia）Sdn.Bhd. （注）３． |
マレーシア セランゴール州 シャー・アラム市 |
千マレーシア リンギット 1,100 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
90.9 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 |
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UPR VIETNAM CO.,LTD （注）３． |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
千米ドル 1,237 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり 資金の貸付を行っております。 |
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UPR Services Inc. （注）３． |
米国 カリフォルニア州 サニーベール市 |
千米ドル 200 |
（物流事業） 追跡ソリューション |
100.0 |
営業上の取引あり |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2025年11月26日現在の状況は、以下のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） ウベパレットサービス㈱ （注）３． |
山口県宇部市 |
30,000 |
（物流事業） 木製パレットの製造、補修及びデポ事業 |
100.0 |
営業上の取引あり |
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UPR Singapore Pte.Ltd. （注）３． |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千シンガポールドル 1,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与を行っております。 |
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UPR（Thailand）Co.,Ltd.（注）３．４． |
タイ王国 バンコク市 |
千タイバーツ 10,000 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
49.0 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与を行っております。 |
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UPR Solution（Malaysia）Sdn.Bhd. （注）３． |
マレーシア セランゴール州 シャー・アラム市 |
千マレーシア リンギット 1,100 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
90.9 |
営業上の取引あり レンタル資産の貸与、資金の貸付を行っております。 |
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UPR VIETNAM CO.,LTD （注）３． |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
千米ドル 1,237 |
（物流事業） パレット及び物流機器のレンタル、販売事業 |
100.0 |
営業上の取引あり 資金の貸付を行っております。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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