ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社OGS（注）10 |
東京都世田谷区 |
1,000千円 |
メディア&コンテンツ事業 |
100 |
経営指導料の受取 役員の兼任１名 資金の貸付 |
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OGS PLUS,INC. （注）３、11 |
アメリカ合衆国ハワイ州 |
180千ドル |
メディア&コンテンツ事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
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株式会社オレンジ |
東京都港区 |
132,925千円 |
企画&プロデュース事業 |
58.9 |
経営指導料の受取 役員の兼任４名 |
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株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ （注）２、４ |
東京都港区 |
10,000千円 |
企画&プロデュース事業 |
58.9 （58.9） |
企画案件の受発注 役員の兼任２名 |
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株式会社下鴨茶寮 （注）２、５ |
京都市左京区 |
10,000千円 |
食関連事業 |
58.9 （58.9） |
食関連サービスの発注 業務受託 役員の兼任３名 |
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株式会社ジョージクリエイティブカンパニー（注）２ |
東京都港区 |
3,000千円 |
企画&プロデュース事業 |
58.9 （58.9） |
企画案件の受発注 経営指導料の受取 役員の兼任２名 |
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株式会社ウィズオレンジ （注）２ |
東京都港区 |
1,500千円 |
その他事業 |
58.9 （58.9） |
役員の兼任１名 |
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LAND INSIGHT株式会社 （注）６ |
福島県南相馬市 |
50,500千円 |
その他事業 |
59.2 |
経営指導料の受取 役員の兼任１名 資金の貸付 |
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Feu株式会社 |
東京都港区 |
5,000千円 |
企画&プロデュース事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
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（持分法適用関連会社） |
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オレンジタイズ株式会社 （注）２ |
東京都港区 |
10,000千円 |
その他事業 |
29.5 （29.5） |
役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
３．2023年12月25日開催の取締役会において、OGS PLUS,INC.の解散を決議しており、当連結会計年度末時点で清算手続き中となります。
４．株式会社オレンジ・アンド・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主な損益情報等
（１）売上高 1,294,955千円
（２）経常利益 105,578千円
（３）当期純利益 72,678千円
（４）純資産額 135,519千円
（５）総資産額 338,750千円
５．株式会社下鴨茶寮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主な損益情報等
（１）売上高 2,113,317千円
（２）経常利益 △44,876千円
（３）当期純利益 △66,437千円
（４）純資産額 631,684千円
（５）総資産額 1,319,377千円
６．LAND INSIGHT株式会社は、2024年６月28日付で増資を行い、資本金が増加しております。
７．当連結会計年度において、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの完全子会社であった株式会社morondoは、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの完全子会社であったData Tailor株式会社、Newsletter Asia株式会社及びTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社は、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
８. 2025年３月31日付で達傑汀有限公司は解散いたしました。
９．前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社CROSS FMは、実質的な影響力が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
10. 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は154,841千円であります。
11. 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は120,405千円であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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