東京通信グループ(7359)の親会社と関係会社について

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東京通信グループ(7359)の株価チャート 東京通信グループ(7359)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】

東京通信グループには、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社TT
 (注) 3、6

東京都

港区

90,000

アプリ、メディアの運用・管理

(メディア事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

株式会社テトラクローマ
 (注) 3

東京都

港区

10,000

100.0

資金の借入

債務被保証

経営指導・管理業務の受託

MASK合同会社
 (注) 5

東京都

港区

100

100.0

経営指導・管理業務の受託

fty合同会社
 (注) 5

東京都

港区

100

100.0

経営指導・管理業務の受託

Babangida合同会社
 (注) 5

東京都

港区

100

100.0

経営指導・管理業務の受託

株式会社デジタルプラント

東京都

港区

10,000

広告主と媒体のリレーション業務

(メディア事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

株式会社ティファレト
 (注) 3、6

東京都

港区

3,000

電話占いサービスの企画・運営

(プラットフォーム事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

債務被保証

株式会社パルマ

 (注) 9

東京都

港区

9,000

ヘルステック事業、エンタメテック企画・運営

(プラットフォーム事業)

100.0

役員の派遣・兼務

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

東京通信キャピタル
合同会社

 (注) 5

東京都

港区

30,000

 

投資関連事業

(その他)

100.0

業務執行者の派遣

経営指導・管理業務の受託

資金の貸借

TT1有限責任事業組合

 (注)3、 5

東京都

港区

81,000

100.0

(3.1)

業務執行者の派遣

有限責任事業組合出資

BASE Partners Fund1号投資事業有限責任組合
(注) 5、7

東京都

港区

3.7

(3.7)

投資事業有限責任組合出資

株式会社Digital Vision
Industries

東京都

港区

5,000

法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売

(その他)

100.0

経営指導・管理業務の受託

役員の派遣・兼務

資金の貸借

株式会社METAVERSE A
CLUB

東京都

港区

40,000

メタバース等仮想空間へのコンテンツ提供

(その他)

100.0

経営指導・管理業務の受託

役員の派遣・兼務

資金の貸借

株式会社シーカーズポート

 (注) 9

東京都

港区

5,000

人材サービスメディア「Seekers Port」の企画・運営

(その他)

100.0

経営指導・管理業務の受託

役員の派遣・兼務

資金の貸借

株式会社TeT

 (注) 9

東京都

港区

1,000

ファンクラブサービスの
企画・運営

(その他)

51.0

経営指導・管理業務の受託

役員の兼務

資金の貸借

TT TECH COMPANY
 LIMITED

ベトナム

37,543

アプリの企画・開発

(その他)

100.0

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社アミザ

東京都

千代田区

21,103

メタバースプラットフォームの
企画・開発

(その他)

46.0

(46.0)

役員の派遣・兼務

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」の( )内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。

6.株式会社TT及び株式会社ティファレトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

株式会社TT

売上高

3,047,687

千円

経常損失(△)

△91,389

 〃

当期純損失(△)

△96,385

 〃

純資産額

405,177

 〃

総資産額

730,109

 〃

 

株式会社ティファレト

売上高

2,090,633

千円

経常利益

447,822

 〃

当期純利益

290,155

 〃

純資産額

458,893

 〃

総資産額

784,338

 〃

 

7.BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合は、TT1有限責任事業組合(連結子会社)が無限責任組合員を務めることによる支配力に基づき、連結子会社としております。

8.上記以外に小規模な連結子会社が10社あり、連結子会社の数は合計26社となります。

9.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりであります。

子会社名

債務超過額

株式会社TeT

232,143

千円

株式会社シーカーズポート

148,466

株式会社パルマ

104,455

 

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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