マルカは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ソノルカ エンジニアリング㈱ |
大阪府 大阪市中央区 |
60,000 千円 |
産業機械 |
82.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
|
㈱管製作所 （注）３ |
山形県 天童市 |
248,120 千円 |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
|
北九金物工具㈱
|
福岡県 北九州市 小倉北区 |
10,000 千円 |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
|
ジャパンレンタル㈱
|
神奈川県 川崎市川崎区 |
55,000 千円 |
建設機械 |
100.0 |
商品売買、建物及び土地賃貸等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
|
㈱ミヤザワ
|
長野県 上伊那郡 南箕輪村 |
35,500 千円 |
産業機械 |
85.9 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
|
マルカ・アメリカ （注）３ |
アメリカ ミズーリ州 |
6,000 千US$ |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
|
マルカ・フィリピン |
フィリピン マニラ |
6,200 千P |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…無 資金援助…有 |
|
マルカ・マレーシア |
マレーシア クアラルンプール |
500 千RM |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
|
マルカ・タイ （注）４ |
タイ バンコク |
16,000 千B |
産業機械 |
49.1 |
商品売買等 役員の兼務等…無 資金援助…無 |
|
マルカ・ |
インドネシア ジャカルタ |
820,000 千RP |
産業機械 |
95.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
|
マルカ・広州
|
中国 広州 |
4,966 千元 |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
|
マルカ・上海
|
中国 上海 |
3,219 千元 |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
|
マルカ・インド
|
インド デリー |
56,000 千INR |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
|
インダストリアル・ツール |
アメリカ ミネソタ州 |
1 千US$ |
産業機械 |
100.0 (100.0) |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…無 |
|
マルカ・メキシコ
|
メキシコ アグアスカリエンテス州 |
4,100 千Mex$ |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…有 資金援助…有 |
|
マルカ・ベトナム
|
ベトナム ハノイ |
8,432 百万VND |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…無 資金援助…有 |
|
マルカ・ エクスポート・タイ （注）３ |
タイ ピントン |
60,000 千B |
産業機械 |
100.0 |
商品売買等 役員の兼務等…無 資金援助…無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．海外子会社については、資本金又は出資金に資本剰余金を含みます。
６．マルカ・アメリカについては、連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 7,672,475千円
（2）経常利益 60,818千円
（3）当期純利益 29,070千円
（4）純資産額 2,098,830千円
（5）総資産額 4,773,773千円
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
(3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー