TOPPANホールディングス(7911)の親会社と関係会社について

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TOPPANホールディングス(7911)の株価チャート TOPPANホールディングス(7911)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】TOPPANホールディングスは、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

(2025年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

TOPPAN㈱

※1

 

東京都台東区

 

500

情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野

 

100.0

 

 

 

経営指導、不動産賃貸

TOPPANエッジ㈱

※1

東京都港区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

経営指導、不動産賃貸

TOPPANデジタル㈱

※1

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

経営指導、不動産賃貸

TOPPANクロレ㈱

東京都北区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸

東京書籍㈱

東京都北区

80

情報コミュニケーション事業分野

58.7

㈱トッパン・コスモ

東京都千代田区

400

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸

㈱トッパンインフォメディア

東京都港区

500

生活・産業事業分野

100.0

不動産賃貸

タマポリ㈱

東京都豊島区

472

生活・産業事業分野

64.2

㈱フレーベル館

東京都文京区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸

㈱トータルメディア開発研究所

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸

㈱BookLive

東京都港区

2,730

情報コミュニケーション事業分野

61.0

不動産賃貸

テクセンドフォトマスク㈱

東京都港区

400

エレクトロニクス事業分野

50.1

TOPPAN Next Pte. Ltd.

※1

シンガポール共和国

百万S$

329

情報コミュニケーション事業分野

100.0

TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD.

※1

シンガポール共和国

百万US$

550

情報コミュニケーション事業分野

100.0

TOPPAN America Inc.

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

 

百万US$

25

 

エレクトロニクス事業分野

100.0

INTERPRINT GmbH

ドイツ連邦共和国
アルンスベルク市

百万EUR

25

生活・産業事業分野

100.0

InterFlex Investment Holdings, Inc.

アメリカ合衆国
ノースカロライナ州

US$

3,000

生活・産業事業分野

100.0

Toppan Speciality Films Private Limited

インド共和国
パンジャーブ州

百万RS

522

生活・産業事業分野

100.0

PT. KARYA KONVEX INDONESIA

インドネシア共和国
ブカシ県

百万RP

768,998

生活・産業事業分野

55.4

凸版物流㈱

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸

 

 

(2025年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸

東京都チャレンジドプラスTOPPAN㈱

東京都板橋区

100

情報コミュニケーション事業分野

51.0

不動産賃貸

㈱トッパンパッケージプロダクツ

東京都台東区

100

生活・産業事業分野

100.0

トッパンプラスチック㈱

東京都台東区

100

生活・産業事業分野

100.0

㈱トッパン建装プロダクツ

千葉県柏市

100

生活・産業事業分野

100.0

不動産賃貸

Toppan Interamerica Inc.

アメリカ合衆国
ジョージア州

百万US$

11

生活・産業事業分野

100.0

Toppan Packaging Czech s.r.o.

チェコ共和国
プラハ市

百万CZK

1,500

生活・産業事業分野

100.0

㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

東京都台東区

100

エレクトロニクス事業分野

100.0

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

東京都台東区

1,403

エレクトロニクス事業分野

84.9

その他 194社

※1

(持分法適用関連会社)

 

artience㈱

※2

 

東京都中央区

 

31,733

 

生活・産業事業分野

 

20.6

 

 

 

丸東産業㈱

※2※3

福岡県小郡市

1,807

生活・産業事業分野

19.2

(0.3)

ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.

※4

シンガポール共和国

百万US$

230

エレクトロニクス事業分野

50.1

その他 31社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  ※1:特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、

   ㈱トッパンテクノ、凸版警備保障㈱、TOPPANフィナンシャルマネジメント㈱、Toppan USA, Inc.、

  PT. TOPPAN PLASINDO LESTARI、TOPPAN Global Security Limited、TOPPAN Security Co., Limited、

  Toppan Merrill USA Inc、Toppan Merrill LLCであります。

3  ※2:有価証券報告書の提出会社であります。

4 ※3:持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

5 ※4:持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。

6 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

7  TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

主な損益情報等

① 売上高

717,492

百万円

 

② 経常利益

12,717

 

 

③ 当期純利益

10,915

 

 

④ 純資産額

336,527

 

 

⑤ 総資産額

699,176

 

 

8  TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

主な損益情報等

① 売上高

260,883

百万円

 

② 経常利益

2,657

 

 

③ 当期純利益

3,445

 

 

④ 純資産額

206,490

 

 

⑤ 総資産額

252,465

 

 

9 2025年4月1日付で㈱トッパン・コスモはTOPPANコスモ㈱に、㈱トッパンインフォメディアはTOPPANインフォメディア㈱に、凸版物流㈱はTOPPANロジスティクス㈱に、㈱トッパンコミュニケーションプロダクツはTOPPANコミュニケーションプロダクツ㈱に、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズはTOPPANグラフィックコミュニケーションズ㈱に、㈱トッパンパッケージプロダクツはTOPPANパッケージプロダクツ㈱に、トッパンプラスチック㈱はTOPPANプラスチック㈱に、㈱トッパン建装プロダクツはTOPPAN建装プロダクツ㈱に、㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツはTOPPANエレクトロニクスプロダクツ㈱に、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱に、それぞれ商号変更しております。

10 上記の他に持分法適用非連結子会社が6社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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