カナデン(8081)の親会社と関係会社について

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カナデン(8081)の株価チャート カナデン(8081)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

カナデンは、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱カナデンエンジニアリング

東京都中央区

30

 ビル設備

情通・デバイス

100.0

-

通信機器、電子応用機器、空調機器、低温機器、電気設備及び照明器具の販売、設計、工事及び保守。

なお、カナデン所有の建物を賃借している。

役員の兼任…有

テクノクリエイト㈱

大阪府

大阪市中央区

20

FAシステム

100.0

-

コンピュータソフトウエアの設計及び開発。

なお、カナデン所有の建物を賃借している。

役員の兼任…有

㈱日本制御エンジニアリング

兵庫県

神戸市中央区

50

FAシステム

100.0

-

システム・ソフトウエアの開発。

役員の兼任…有

髙島電機㈱

山形県

山形市

70

FAシステム

100.0

-

FA 機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売及びシステムソフト設計。

役員の兼任…無

㈱タカシマエンジニアリング

(注)4

山形県

山形市

10

FAシステム

100.0

(100.0)

-

高圧配電盤の設計製作・修理・取付配線工事。

役員の兼任…無

科拿電(香港)有限公司

香港

千HK$

3,500

情通・デバイス

100.0

-

半導体・デバイス等の販売。

役員の兼任…無

KANADEN CORPORATION

SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千SIN$

1,000

情通・デバイス

100.0

-

半導体・デバイス等の販売。

役員の兼任…無

科拿電国際貿易

(上海)有限公司

上海市

千US$

2,600

FAシステム

情通・デバイス

100.0

-

半導体・デバイス、FA機器及び産業メカトロニクス機器の販売。

役員の兼任…無

KANADEN (THAILAND)

CO.,LTD.

(注)3

バンコク

千THB

4,000

FAシステム

49.0

-

FA機器、産業メカトロニクス機器及び空調機器の販売並びに自動化・IoT等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。

役員の兼任…無

KANADEN VIETNAM CO.,LTD.

ハノイ

千US$

1,000

FAシステム

100.0

-

FA機器及び産業メカトロニクス機器の販売並びに自動化・IoT等ソリューションビジネスに関わるシステム販売。

役員の兼任…有

KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

バンコク

千THB

100,000

FAシステム

99.9

-

FA機器、空調・冷熱機器、半導体・デバイス等の販売及びタイにおけるカナデングループ内の仕入・商材開拓統括機能。

役員の兼任…無

KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.

(注)4

バンコク

千THB

10,000

FAシステム

53.6

(44.6)

-

産業用機械、制御システム等の設計、製造、導入設置等。

役員の兼任…無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三菱電機㈱

(注)2

東京都

千代田区

175,820

FAシステム

ビル設備

インフラ

情通・デバイス

-

21.2

カナデンは三菱電機㈱の代理店・特約店

役員の兼任等…有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

4. 議決権の所有(被所有)割合の()内は、間接所有割合で内数であります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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