兼松エレクトロニクス（8096）の親会社と関係会社について

１【提出会社の親会社等の情報】兼松エレクトロニクスには、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合(％)	役員の兼任等の有無	融資の有無	事業上の関係
(親会社)
兼松株式会社 (注)４	東京都港区	27,781,141	商社	被所有 58.4 (0.4)	有	無	兼松エレクトロニクス取扱輸入商品の輸入業務委託
(連結子会社)
日本オフィス・システム株式会社 (注)６	東京都江東区	100,000	サービス・サポート事業	100.0	有	無	保守業務の受託・委託
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(注)３	東京都江東区	30,000	サービス・サポート事業	100.0	有	無	兼松エレクトロニクス保守業務の委託
Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd. (注)５	タイ王国バンコク市	30 百万タイバーツ	システム事業	49.0	有	無	商品の販売
兼松電子（成都）有限公司	中華人民共和国成都市	3,100 千米ドル	システム事業	100.0	有	無	商品の販売
株式会社ｉ－ＮＯＳ	東京都江東区	100,000	サービス・サポート事業	100.0 (100.0)	有	無	保守業務の受託・委託

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書しております。

３特定子会社であります。

４有価証券報告書の提出会社であります。

５持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。

６売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称	売上高 (千円)	経常利益 (千円)	当期純利益 (千円)	純資産額 (千円)	総資産額 (千円)
日本オフィス・システム株式会社	6,769,775	1,081,394	715,752	4,450,215	6,512,148

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。