関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記はすべて連結子会社であり、そのうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ ごうぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
６ 2025年7月1日付で、松江不動産株式会社は「ごうぎん不動産管理株式会社」へ、山陰債権回収株式会社は「ごうぎん再生債権回収株式会社」へ、株式会社地域商社とっとりは「株式会社ごうぎん地域商社」へ、それぞれ商号変更する予定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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