鳥取銀行（8383）の親会社と関係会社について
１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有
(又は被
所有)割合
(％)
|
当行との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社とりぎんカードサービス
|
鳥取県
鳥取市
|
90
|
カード事業
|
65 (―) [15]
|
2 (2)
|
―
|
資金の貸付
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
とりぎんリース株式会社
|
鳥取県
鳥取市
|
30
|
リース業
|
5 (―) [38]
|
2 (2)
|
―
|
事務機械等の
リース
資金の貸付
|
―
|
―
|
とっとりキャピタル株式会社
|
鳥取県
鳥取市
|
50
|
経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有
|
10 (5) [39]
|
3 (2)
|
―
|
コンサルティ
ング業務委託
|
―
|
―
|
(注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又
は出資金
(百万円)
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主要な事業の内容
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議決権の
所有
(又は被
所有)割合
(％)
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当行との関係内容
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役員の
兼任等
(人)
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資金
援助
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営業上の取引
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設備の
賃貸借
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業務
提携
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(連結子会社)
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株式会社とりぎんカードサービス
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鳥取県
鳥取市
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90
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カード事業
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65 (―) [15]
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2 (2)
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資金の貸付
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―
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(持分法適用関連会社)
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とりぎんリース株式会社
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鳥取県
鳥取市
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30
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リース業
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5 (―) [38]
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2 (2)
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事務機械等の
リース
資金の貸付
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―
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とっとりキャピタル株式会社
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鳥取県
鳥取市
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50
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経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有
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10 (5) [39]
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3 (2)
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コンサルティ
ング業務委託
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―
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(注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又
は出資金
(百万円)
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主要な事業の内容
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議決権の
所有
(又は被
所有)割合
(％)
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当行との関係内容
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役員の
兼任等
(人)
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資金
援助
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営業上の取引
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設備の
賃貸借
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業務
提携
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(連結子会社)
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株式会社とりぎんカードサービス
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鳥取県
鳥取市
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90
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カード事業
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65 (―) [15]
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2 (2)
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資金の貸付
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―
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(持分法適用関連会社)
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とりぎんリース株式会社
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鳥取県
鳥取市
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30
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リース業
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5 (―) [38]
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2 (2)
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―
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事務機械等の
リース
資金の貸付
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―
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とっとりキャピタル株式会社
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鳥取県
鳥取市
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50
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経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有
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10 (5) [39]
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3 (2)
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コンサルティ
ング業務委託
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―
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(注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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