伊予銀行(8385)の親会社と関係会社について

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伊予銀行(8385)の株価チャート 伊予銀行(8385)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いよぎん保証株式会社

愛媛県
松山市

30

銀行業

100

(51)

4

(1)

預金取引関係
債務保証関係

当行より建物の一部賃借

いよぎんビジネスサービス株式会社

愛媛県
松山市

10

銀行業

100

5

(1)

預金取引関係
業務受託関係

当行より建物の一部賃借

いよぎんキャピタル株式会社

愛媛県
松山市

320

銀行業

90

(82.18)

4

(1)

預金取引関係

当行より建物の一部賃借

株式会社いよぎん地域経済研究センター

愛媛県
松山市

30

銀行業

100

(85)

6

(1)

預金取引関係
業務受託関係

当行より建物の一部賃借

株式会社いよぎんディーシーカード

愛媛県
松山市

50

銀行業

100

(66)

4

(1)

預金取引関係
債務保証関係

当行より建物の一部賃借

いよぎんリース株式会社

愛媛県
松山市

80

リース業

80.62

(35.62)

8

(1)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介業務

株式会社いよぎんコンピュータサービス

愛媛県
松山市

10

その他

100

(50)

6

(1)

金銭貸借関係
預金取引関係
業務受託関係

当行より建物の一部賃借

四国アライアンス証券株式会社

愛媛県
松山市

3,000

その他

100

7

(1)

金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介業務
金融商品仲介業務

株式会社いよぎんChallenge&Smile

愛媛県
松山市

10

銀行業

100

4

(1)

預金取引関係
業務受託関係

いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合

愛媛県
松山市

500

銀行業

100

(100)

(-)

預金取引関係

いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合

愛媛県
松山市

500

銀行業

100

(100)

(-)

預金取引関係

いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合

愛媛県
松山市

1,000

銀行業

100

(100)

(-)

預金取引関係

いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

愛媛県
松山市

581

銀行業

100

(100)

(-)

預金取引関係

いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合

愛媛県
松山市

194

銀行業

100

(100)

(-)

預金取引関係

いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合

愛媛県
松山市

10

銀行業

100

(100)

(-)

預金取引関係

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合

愛媛県
松山市

274

銀行業

100

(100)

(-)

預金取引関係

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、四国アライアンス証券株式会社であります。

3 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

5 いよぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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