琉球銀行(8399)の親会社と関係会社について
1 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助 (百万円)
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(連結子会社)
|
株式会社りゅうぎん総合研究所
|
沖縄県 那覇市
|
23
|
産業、経済、金融に関する調査研究
|
100.0
|
3 (1)
|
―
|
調査研究受託 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社りゅうぎんディーシー
|
沖縄県 那覇市
|
195
|
クレジットカード
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
りゅうぎん保証株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
20
|
信用保証
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社OCS
|
沖縄県 那覇市
|
279
|
クレジットカード・個別信用購入斡旋
|
100.0
|
3 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借 事務受託
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社琉球リース
|
沖縄県 那覇市
|
346
|
リース
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
リース取引 預金取引 金銭貸借
|
―
|
―
|
株式会社リウコム
|
沖縄県 那覇市
|
50
|
システム設計・開発・ITインフラ
|
100.0
|
2 (1)
|
―
|
システム事務 受託 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
(注)1 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2 株式会社琉球リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3 りゅうぎんビジネスサービス株式会社は2024年7月29日をもって解散し、2024年10月24日に清算結了しております。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助 (百万円)
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(連結子会社)
|
株式会社りゅうぎん総合研究所
|
沖縄県 那覇市
|
23
|
産業、経済、金融に関する調査研究
|
100.0
|
3 (1)
|
―
|
調査研究受託 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社りゅうぎんディーシー
|
沖縄県 那覇市
|
195
|
クレジットカード
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
りゅうぎん保証株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
20
|
信用保証
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社OCS
|
沖縄県 那覇市
|
279
|
クレジットカード・個別信用購入斡旋
|
100.0
|
3 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借 事務受託
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社琉球リース
|
沖縄県 那覇市
|
346
|
リース
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
リース取引 預金取引 金銭貸借
|
―
|
―
|
株式会社リウコム
|
沖縄県 那覇市
|
50
|
システム設計・開発・ITインフラ
|
100.0
|
2 (1)
|
―
|
システム事務 受託 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
(注)1 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2 株式会社琉球リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3 りゅうぎんビジネスサービス株式会社は2024年7月29日をもって解散し、2024年10月24日に清算結了しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助 (百万円)
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(連結子会社)
|
株式会社りゅうぎん総合研究所
|
沖縄県 那覇市
|
23
|
産業、経済、金融に関する調査研究
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
調査研究受託 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社りゅうぎんディーシー
|
沖縄県 那覇市
|
195
|
クレジットカード
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
りゅうぎん保証株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
20
|
信用保証
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社OCS
|
沖縄県 那覇市
|
279
|
クレジットカード・個別信用購入斡旋
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借 事務受託
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社琉球リース
|
沖縄県 那覇市
|
346
|
リース
|
100.0
|
5 (1)
|
―
|
リース取引 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社リウコム
|
沖縄県 那覇市
|
50
|
システム設計・開発・ITインフラ
|
100.0
|
3 (1)
|
―
|
システム事務 受託 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
(注)1 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2 株式会社琉球リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)
|
当行との関係内容
|
役員の 兼任等 (人)
|
資金 援助 (百万円)
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携
|
(連結子会社)
|
株式会社りゅうぎん総合研究所
|
沖縄県 那覇市
|
23
|
産業、経済、金融に関する調査研究
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
調査研究受託 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社りゅうぎんディーシー
|
沖縄県 那覇市
|
195
|
クレジットカード
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
りゅうぎん保証株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
20
|
信用保証
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社OCS
|
沖縄県 那覇市
|
279
|
クレジットカード・個別信用購入斡旋
|
100.0
|
4 (1)
|
―
|
保証取引 預金取引 金銭貸借 事務受託
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社琉球リース
|
沖縄県 那覇市
|
346
|
リース
|
100.0
|
5 (1)
|
―
|
リース取引 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
株式会社リウコム
|
沖縄県 那覇市
|
50
|
システム設計・開発・ITインフラ
|
100.0
|
3 (1)
|
―
|
システム事務 受託 預金取引 金銭貸借
|
提出会社より建物の一部を賃借
|
―
|
(注)1 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
2 株式会社琉球リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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