日本アジア投資（8518）の親会社と関係会社について

日本アジア投資は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ジャイク事務サービス㈱*４	東京都千代田区	10	投資	100.0	投資事業組合等の管理事務。役員の兼任あり。
JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱*４	東京都千代田区	10	投資	100.0	日本アジア投資グループの出資するファンドの管理運営。役員の兼任なし。
㈱アジアンマーケット企画*４	東京都千代田区	11	投資	100.0	クロスボーダーを含む M&A アドバイザリー業務並びにフルコミット型のアセアン進出支援及び企業経営全般のコンサルティング役員の兼任あり。
日亜投資諮詢（上海）有限公司*４	中国上海市	千米ドル 3,710	投資	100.0	日本アジア投資グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。役員の兼任あり。
その他１社*４
投資事業組合等24ファンド１２
（持分法適用関連会社）㈱宮崎太陽キャピタル	宮崎県宮崎市	10	投資	42.5	ベンチャー企業への投資業務役員の兼任なし。
投資事業組合等７ファンド*３
（その他の関係会社）ガバナンス・パートナーズ㈱	東京都港区	10	投資	被所有（36.9）	運営ファンド及び子会社から日本アジア投資に出資。役員の兼任あり。

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）書は、間接所有割合を示しております。

３　*１「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち11ファンドは特定子会社に該当しております。

４　*２うち３ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益1,539百万円、経常利益161百万円、当期純利益161百万円、純資産額3,423百万円、総資産額3,729百万円。

５　*３「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。

６　上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　当連結会計年度末以降当報告書提出日までに、2025年５月30日付で、Jaicオルタナティブインベストメンツ株式会社が日本アジア投資の連結子会社に該当することとなりました。

８　*４特定子会社に該当しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。