当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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(連結子会社) 株式会社名古屋 リース |
名古屋市 中区 |
60 |
リース業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 |
建物賃借 |
- |
|
名古屋ビジネス サービス株式会社 |
名古屋市 中区 |
10 |
その他 |
100.0 (-) |
4 (4) |
- |
事務受託関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
|
株式会社名古屋 カード |
名古屋市 中区 |
50 |
カード業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 保証業務関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
|
株式会社名古屋 エム・シーカード |
名古屋市 中区 |
30 |
カード業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
|
株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ |
名古屋市 中区 |
50 |
その他 |
100.0 (-) |
4 (4) |
- |
預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
|
株式会社ナイス |
名古屋市東区 |
30 |
その他 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
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(連結子会社) 株式会社名古屋 リース |
名古屋市 中区 |
60 |
リース業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
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金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 |
建物賃借 |
- |
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名古屋ビジネス サービス株式会社 |
名古屋市 中区 |
10 |
その他 |
100.0 (-) |
4 (4) |
- |
事務受託関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
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株式会社名古屋 カード |
名古屋市 中区 |
50 |
カード業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
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金銭貸借関係 保証業務関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
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株式会社名古屋 エム・シーカード |
名古屋市 中区 |
30 |
カード業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
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金銭貸借関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
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株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ |
名古屋市 中区 |
50 |
その他 |
100.0 (-) |
4 (4) |
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預金取引関係 |
建物賃借 |
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株式会社ナイス |
名古屋市東区 |
30 |
その他 |
100.0 (-) |
2 (2) |
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金銭貸借関係 預金取引関係 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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