当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
東和カード株式会社 |
群馬県 前橋市 |
50 |
その他 |
47.05 (0.00) [35.29] |
4 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 保証取引 |
－ |
－ |
|
東和銀リース株式会社 |
群馬県 前橋市 |
100 |
その他 |
73.00 (25.00) [25.00] |
5 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 リース取引 |
提出会社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合（％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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東和カード株式会社 |
群馬県 前橋市 |
50 |
その他 |
47.05 (0.00) [35.29] |
4 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 保証取引 |
－ |
－ |
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東和銀リース株式会社 |
群馬県 前橋市 |
100 |
その他 |
75.00 (25.00) [25.00] |
4 (1) |
－ |
預金取引 融資取引 リース取引 |
提出会社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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