日本取引所グループ（JPX）は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) （注）３ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社東京証券取引所 （注）１，４ |
東京都中央区
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11,500
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有価証券の売買を行う取引所金融商品市場の開設 |
100.0
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経営管理 設備賃貸借 役員の兼任４名 |
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株式会社大阪取引所 （注）１，４ |
大阪府大阪市中央区 |
4,723 |
市場デリバティブ取引を行う取引所金融商品市場の開設 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
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株式会社東京商品取引所 （注）１ |
東京都中央区 |
1,989 |
商品市場の開設 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
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株式会社ＪＰＸ総研 （注）１，４ |
東京都中央区 |
1,000 |
市場関連サービスの提供 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
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日本取引所自主規制法人 （注）１，２ |
東京都中央区 |
3,000 |
株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務 |
100.0 |
経営管理 |
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株式会社日本証券クリア リング機構 （注）１，４ |
東京都中央区 |
9,584 |
金融商品債務引受業等 |
（注）５ |
役員の兼任２名 |
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SCRIPTS Asia株式会社 |
東京都中央区 |
5 |
企業イベントの書き起こしの作成代行業務 |
100.0 (100.0) |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社ＩＣＪ |
東京都中央区 |
200 |
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営 |
50.0 (50.0)
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株式会社東証コンピュータシステム |
東京都港区 |
400 |
情報処理事務の受託等 |
35.0 (35.0) |
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株式会社証券保管振替機構 |
東京都中央区 |
4,250 |
有価証券の振替に係る業務等 |
24.8 |
役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等（日本基準）＞
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株式会社 |
株式会社 |
株式会社 ＪＰＸ総研 |
株式会社日本証券 |
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(1) 営業収益 |
104,709百万円 |
17,313百万円 |
38,543百万円 |
33,358百万円 |
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(2) 経常利益 |
64,282百万円 |
2,227百万円 |
10,167百万円 |
13,033百万円 |
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(3) 当期純利益 |
44,625百万円 |
1,553百万円 |
6,255百万円 |
9,008百万円 |
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(4) 純資産額 |
129,139百万円 |
18,684百万円 |
25,849百万円 |
106,146百万円 |
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(5) 総資産額 |
161,933百万円 |
27,309百万円 |
38,430百万円 |
6,864,639百万円 |
５．Ａ種類株式100.0％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式63.2％、Ｄ種類株式57.5％
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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