マネックスグループ(8698)の親会社と関係会社について

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マネックスグループ(8698)の株価チャート マネックスグループ(8698)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

マネックスグループは、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は出資比率(%)

関係内容

マネックス・アセットマネジメント株式会社

(注)1

東京都港区

1,400

投資運用業、投資助言・代理業

100.0

役員の兼任等

マネックスファイナンス株式会社(注)6

東京都港区

50

資金調達及びグループ内への融資

100.0

債務保証等

3iQ Digital Holdings Inc.(注)1

カナダ

オンタリオ州

16百万

加ドル

中間持株会社(カナダ)

77.2

役員の兼任等

3iQ Corp.(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

13百万

加ドル

暗号資産等の運用業

77.2

(77.2)

役員の兼任等

Coincheck Group N.V.

(注)1

オランダ王国

アムステルダム

1百万

ユーロ

中間持株会社(オランダ)

83.4

役員の兼任等

コインチェック株式会社

(注)1、2、7

東京都渋谷区

385

暗号資産交換業

83.4

(83.4)

役員の兼任等

マネックスベンチャーズ株式会社

東京都港区

100

有価証券等の投資事業

100.0

MV1号投資事業有限責任組合(注)1、3

東京都港区

2,041

投資事業有限責任組合

39.6

MV2号投資事業有限責任組合(注)1

東京都港区

1,498

投資事業有限責任組合

66.9

TradeStation Group, Inc.(注)1

アメリカ合衆国フロリダ州

10米ドル

中間持株会社(米国)

100.0

役員の兼任、

債務保証等

TradeStation Securities, Inc.

(注)1、2、7

アメリカ合衆国フロリダ州

100米ドル

金融商品取引業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

TradeStation Technologies, Inc.

(注)2

アメリカ合衆国フロリダ州

100米ドル

システム開発・運営、ソフトウェア販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等

その他30社

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用会社等

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

ドコモマネックスホールディングス株式会社

(注)4

東京都千代田区

100

中間持株会社

51.0

役員の兼任等

マネックス証券株式会社

(注)2、4

東京都港区

13,195

金融商品取引業

51.0

(51.0)

役員の兼任等

有限会社トライアングルパートナーズ

(注)5

東京都千代田区

3

匿名組合の持分の募集及び管理

匿名組合契約に基づく出資

杭州財悦科技有限公司

(注)2

中華人民共和国

浙江省杭州市

30百万元

技術支援

49.0

(49.0)

役員の兼任等

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有

割合(%)

関係内容

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

(注)6

静岡県静岡市

葵区

90,000

銀行業

20.2

資本業務提携

 

(注)1.特定子会社です。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合です。

   3.出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。

   4.議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。

   5.議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。

   6.有価証券報告書の提出会社です。

   7.営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。

 

コインチェック

株式会社

 

TradeStation

Securities, Inc.

 

 

 営業収益

13,415百万円

 

50,933百万円

 

 税引前利益

3,603百万円

 

18,541百万円

 

 当期利益

2,612百万円

 

13,885百万円

 

 資本合計

15,056百万円

 

23,180百万円

 

 資産合計

113,851百万円

 

459,290百万円

 

   8.持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。

 

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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