明海グループ(9115)の親会社と関係会社について

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明海グループ(9115)の株価チャート 明海グループ(9115)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】

明海グループには、親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.

 

PANAMA

20
千US$

外航海運業

100

・資金の援助

・役務の提供

・役員の兼任

㈱明治海運

(注)2

東京都中央区

90,000

外航海運業

43.3

(25.0)

[56.7]

・船舶の賃貸

・債務保証

・役員の兼任

エム・エム・エス㈱

東京都目黒区

40,000

外航海運業

50.0

(25.0)

[50.0]

・債務保証

・役員の兼任

Meiji Shipping Pte. Ltd.

(注)2

シンガポール

7,500
千S$

外航海運業

100

(100)

・債務保証

MELODIA MARITIME PTE LTD.

(注)2,5

シンガポール

27,649
千S$

外航海運業

52.0

(52.0)

・債務保証

ぎのわん観光開発㈱

(注)2

沖縄県宜野湾市

50,000

ホテル
関連事業

54.9

(21.1)

[45.0]

・資金の援助

・債務保証

・役員の兼任

㈱ラグナガーデンホテル

沖縄県宜野湾市

50,000

ホテル
関連事業

35.0

(15.0)

[45.0]

・役員の兼任

ESTEEM MARITIME S.A.

(注)2,5

PANAMA

60千US$

及び1,057,265

外航海運業

100

(100)

・船舶の賃借

・資金の援助

・債務保証

・役務の提供

・役員の兼任

㈱ホテルアンヌプリ

北海道虻田郡
ニセコ町

50,000

ホテル
関連事業

80.0

(35.0)

[20.0]

・役員の兼任

Meiji Shipping B.V.

(注)2,5

オランダ国
アムステルダム市

180
千US$

外航海運業

100

(100)

・債務保証

㈱稚内観光開発

北海道稚内市

50,000

ホテル
関連事業

100

(100)

・役員の兼任

サフィールホテルズ㈱

東京都目黒区

5,000

ホテル
関連事業

40.0

[60.0]

・資金の援助

・役員の兼任

サフィールリゾート㈱

(注)2

兵庫県神戸市
垂水区

50,000

ホテル
関連事業

100

・建物の賃貸

・債務被保証

・債務保証

・役員の兼任

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

(注)2

北海道虻田郡
洞爺湖町

2,000

ホテル
関連事業

100

・建物・土地の賃貸

・債務被保証

・役員の兼任

SOLEIL TRANSPORT S.A.

(注)4

PANAMA

10

千US$

外航海運業

100

(100)

・資金の援助

・債務保証

・役員の兼任

TRINITY BULK, S.A.

(注)2

PANAMA

2
千US$

外航海運業

60

・役員の兼任

エスティームマリタイムジャパン㈱

(注)2

東京都中央区

90,000

外航海運業

100

(100)

・債務保証

・役員の兼任

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社に該当しています。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

4 SOLEIL TRANSPORT S.A.の株式の一部を2025年1月15日に譲渡し、持分法適用関連会社になりました。なお、同社の決算日は12月31日のため当連結会計年度においては連結の範囲に含めています。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

ESTEEM MARITIME S.A.

 

MELODIA MARITIME
PTE LTD.

 

Meiji Shipping B.V.

 

売上高

12,613,711

千円

 

10,738,231

千円

 

23,086,488

千円

 

経常利益

5,486,145

千円

 

1,681,984

千円

 

4,528,904

千円

 

当期純利益

5,486,145

千円

 

1,668,953

千円

 

4,494,270

千円

 

純資産額

5,833,209

千円

 

10,376,140

千円

 

42,131,284

千円

 

総資産額

46,965,276

千円

 

23,393,746

千円

 

127,571,996

千円

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

明治土地建物㈱

(注)1

兵庫県神戸市
中央区

36,500

不動産
賃貸業

0

[50]

・役員の兼任

明海興産㈱

兵庫県神戸市
中央区

30,000

不動産
賃貸業

13.3

[86.7]

・建物の賃貸

・建物の賃借

MIKOM TRANSPORT PTE LTD

シンガポール

4,800
千US$

外航海運業

 50

(50)

・役員の兼任

M&M SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

100
千US$

外航海運業

 50

(50)

・役員の兼任

KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

オランダ国
アムステルダム市

140

千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

M&M Shipholding B.V.

オランダ国
アムステルダム市

10

千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

MTC Maritime B.V.

オランダ国
アムステルダム市

10

千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

COMET GYRO GAS
  TRANSPORT PTE. LTD.

シンガポール

52,800
千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

・役員の兼任

その他 5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に明海グループの「その他の関係会社」です。

  なお、明海グループの議決権に対する所有割合は8.3%です。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.

 

パナマ共和国

20
千US$

外航海運業

100

・資金の援助

・役務の提供

・役員の兼任

㈱明治海運

(注)2

東京都中央区

90,000

外航海運業

43.3

(25.0)

[56.7]

・船舶の賃貸

・債務保証

・役員の兼任

エム・エム・エス㈱

東京都目黒区

40,000

外航海運業

50.0

(25.0)

[50.0]

・債務保証

・役員の兼任

Meiji Shipping Pte. Ltd.

(注)2

シンガポール

7,500千S$

及び

825,645

外航海運業

100

(100)

・債務保証

MELODIA MARITIME PTE LTD

(注)2,4

シンガポール

27,649
千S$

外航海運業

52.0

(52.0)

・債務保証

ぎのわん観光開発㈱

沖縄県宜野湾市

50,000

ホテル
関連事業

54.9

(21.1)

[45.0]

・資金の援助

・債務保証

・役員の兼任

㈱ラグナガーデンホテル

沖縄県宜野湾市

50,000

ホテル
関連事業

35.0

(15.0)

[45.0]

・役員の兼任

ESTEEM MARITIME S.A.

(注)2,4

パナマ共和国

60千US$

及び1,882,911

外航海運業

100

(100)

・船舶の賃借

・資金の援助

・債務保証

・役務の提供

・役員の兼任

㈱ホテルアンヌプリ

北海道虻田郡
ニセコ町

50,000

ホテル
関連事業

80.0

(35.0)

[20.0]

・役員の兼任

Meiji Shipping B.V.

(注)2,4

オランダ王国
アムステルダム市

180
千US$

外航海運業

100

(100)

・債務保証

㈱稚内観光開発

北海道稚内市

50,000

ホテル
関連事業

100

(100)

・役員の兼任

サフィールホテルズ㈱

東京都目黒区

5,000

ホテル
関連事業

40.0

[60.0]

・資金の援助

・役員の兼任

サフィールリゾート㈱

(注)2

兵庫県神戸市
垂水区

50,000

ホテル
関連事業

100

・建物の賃貸

・債務被保証

・債務保証

・役員の兼任

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

(注)2

北海道虻田郡
洞爺湖町

2,000

ホテル
関連事業

100

・建物・土地の賃貸

・債務被保証

・役員の兼任

TRINITY BULK, S.A.

パナマ共和国

2
千US$

外航海運業

60

・役員の兼任

エスティームマリタイムジャパン㈱

(注)2

東京都中央区

90,000

外航海運業

100

(100)

・債務保証

・役員の兼任

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社に該当しています。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

ESTEEM MARITIME S.A.

 

MELODIA MARITIME
PTE LTD

 

Meiji Shipping B.V.

 

売上高

10,907,266

千円

 

10,267,373

千円

 

21,048,316

千円

 

経常利益又は経常損失(△)

△487,656

千円

 

1,440,750

千円

 

△2,449,473

千円

 

当期純利益又は当期純損失(△)

6,784,842

千円

 

1,426,498

千円

 

△1,244,662

千円

 

純資産額

13,094,918

千円

 

11,724,485

千円

 

39,377,253

千円

 

総資産額

53,139,427

千円

 

23,463,998

千円

 

120,881,416

千円

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

明治土地建物㈱

(注)1

兵庫県神戸市
中央区

36,500

不動産
賃貸業

0

[50]

・役員の兼任

明海興産㈱

兵庫県神戸市
中央区

30,000

不動産
賃貸業

13.3

[86.7]

・建物の賃貸

・建物の賃借

MIKOM TRANSPORT PTE LTD

シンガポール

4,800
千US$

外航海運業

 50

(50)

・役員の兼任

M&M SHIPHOLDING S.A.

パナマ共和国

100
千US$

外航海運業

 50

(50)

・役員の兼任

KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

140

千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

M&M Shipholding B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

10

千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

MTC Maritime B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

10

千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

COMET GYRO GAS
  TRANSPORT PTE. LTD.

シンガポール

47,800
 千US$

外航海運業

50

(50)

・債務保証

・役員の兼任

SOLEIL TRANSPORT S.A.

パナマ共和国

10

千US$

外航海運業

50

(50)

・資金の援助

・債務保証

・役員の兼任

その他 6社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に明海グループの「その他の関係会社」です。

  なお、明海グループの議決権に対する所有割合は8.3%です。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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