GENDA(ジェンダ)(9166)の親会社と関係会社について

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1【提出会社の親会社等の情報】

 GENDA(ジェンダ)は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

注記

番号

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社GENDA GiGO Entertainment

東京都港区

50

エンタメ・プラットフォーム事業

 

100

経営指導

システム開発業務の受託

取締役の派遣

監査役の兼任

資金の賃借(CMS)

債務保証

(注)

3,4,6

Kiddleton, Inc.

Dallas, Texas,

U.S.A.

64,469

千米ドル

エンタメ・プラットフォーム事業

100

(100)

経営指導

取締役の派遣

債務保証

(注)

3,5

National Entertainment Network, LLC

Broomfield,

Colorado, U.S.A.

エンタメ・プラットフォーム事業

100

(100)

取締役の派遣

(注)

伍彩匯業(広州)貿易有限公司

中華人民共和国

広東省広州市

9,407

千人民元

エンタメ・プラットフォーム事業

93

管理業務の受託

取締役の派遣

資金の貸付

債務保証

 

株式会社シン・コーポレーション

東京都港区

10

エンタメ・プラットフォーム事業

100

(3.08)

経営指導

システム開発の受託

取締役の兼任

資金の貸付

資金の賃借(CMS)

債務保証

(注)

4,5

株式会社音通

大阪府大阪市

北区

100

エンタメ・プラットフォーム事業

100

取締役の兼任

監査役の派遣

 

株式会社音通エンタテイメント

大阪府大阪市

北区

50

エンタメ・プラットフォーム事業

100

(100)

(注)5

株式会社シトラム

東京都港区

1

エンタメ・コンテンツ事業

100

経営指導

取締役の派遣

監査役の兼任

資金の賃借(CMS)

(注)

株式会社アレスカンパニー

東京都港区

86

エンタメ・コンテンツ事業

100

経営指導

監査役の兼任

資金の賃借(CMS)

債務保証

(注)

株式会社フクヤ

東京都千代田区

30

エンタメ・コンテンツ事業

100

(100)

(注)

ギャガ株式会社

東京都港区

100

エンタメ・コンテンツ事業

78.05

管理業務の受託

取締役の兼任

監査役の兼任

資金の賃借(CMS)

債務保証

(注)

その他19社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.以下の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 株式会社GENDA GiGO Entertainment

   主要な損益情報等 (1)売上高   63,018百万円

            (2)経常利益   5,412百万円

            (3)当期純利益  3,603百万円

            (4)純資産額  16,218百万円

            (5)総資産額  57,397百万円

 株式会社シン・コーポレーション

   主要な損益情報等 (1)売上高   21,175百万円

            (2)経常利益   1,750百万円

            (3)当期純利益  1,106百万円

            (4)純資産額   1,645百万円

            (5)総資産額  11,172百万円

5.「議決権の所有割合」欄の()内は間接所有割合であります。

6.一部の連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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