フルハシEPO(9221)の親会社と関係会社について

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フルハシEPO(9221)の株価チャート フルハシEPO(9221)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】

フルハシEPOには、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フィニティ

(注)2

愛知県

名古屋市熱田区

30,000

廃棄物処理・再資源化・収集運搬

100.0

収集運搬の委託等

廃棄物処理の受託等

役員の兼任

FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.

タイ

チョンブリー県

35,670千

バーツ

物流機器製造販売

100.0

運転資金貸付

FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.

ベトナム

ハイズオン省

21,051百万

ベトナムドン

物流機器製造販売

100.0

債務保証

㈱フルハシ環境

総合研究所

愛知県

名古屋市中区

40,000

環境コンサルティング

100.0

環境コンサルティング等の委託等

役員の兼任

ASAP

SECURITY㈱

愛知県

名古屋市中区

10,000

警備請負

人材派遣

100.0

施設・交通警備の委託等

フルハシEPOに対する人材派遣等

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジャパンバイオエナジー㈱

(注)3

神奈川県

川崎市川崎区

100,000

廃棄物処理・再資源化

20.0

(19.0)

従業員出向等

ジャパンバイオエナジーホールディング㈱

東京都

千代田区

51,500

ジャパンバイオエナジー㈱の経営管理全般

36.9

役員の兼任

 

(注) 1.上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フィニティ

(注)2

愛知県

名古屋市熱田区

30,000

廃棄物収集運搬・木材チップ輸送

100.0

収集運搬の委託等

木材チップ輸送の委託等

役員の兼任

FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.

タイ

チョンブリー県

35,670千

バーツ

物流機器製造販売

100.0

運転資金貸付

FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.

ベトナム

ハイズオン省

21,051百万

ベトナムドン

物流機器製造販売

100.0

債務保証

㈱フルハシ環境

総合研究所

愛知県

名古屋市中区

40,000

環境コンサルティング

100.0

環境コンサルティングの委託等

役員の兼任

ASAP

SECURITY㈱

愛知県

名古屋市中区

10,000

警備請負

人材派遣

100.0

施設・交通警備の委託等

フルハシEPOに対する人材派遣等

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジャパンバイオエナジー㈱

(注)3

神奈川県

川崎市川崎区

100,000

廃棄物処理・再資源化

20.0

(19.0)

従業員出向等

ジャパンバイオエナジーホールディング㈱

東京都

千代田区

51,500

ジャパンバイオエナジー㈱の経営管理全般

36.9

役員の兼任

 

(注) 1.上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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