人・夢・技術グループ（9248）の親会社と関係会社について
１【提出会社の親会社等の情報】人・夢・技術グループは、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４【関係会社の状況】
主な関係会社は次のとおりであります。
名称
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住所
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資本金
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主要な事業内容
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議決権の所有(又は被所有)割合（％）
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関係内容
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（連結子会社）
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㈱長大 （注）２ （注）４
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東京都中央区
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1,000百万円
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コンサルタント事業
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100.0
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主に構造事業、社会基盤事業、社会創生事業、海外事業を展開している。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。
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基礎地盤コンサルタンツ㈱
（注）２
（注）５
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東京都江東区
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100百万円
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コンサルタント事業
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100.0
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主に土質・地質調査及び環境公害調査等を展開している。
役員の兼任あり。
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㈱長大テック
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東京都中央区
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10百万円
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コンサルタント事業
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100.0
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各種公共施設のデータ管理等の情報サービス全般、構造分野の点検調査、補修・補強設計等を行っている。
事務所賃貸あり。
役員の兼任あり。
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順風路㈱
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東京都豊島区
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10百万円
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サービスプロバイダ事業
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100.0
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オンデマンド交通サービス・メディア向け情報コンテンツの開発・運営・配信サービス等を展開している。 役員の兼任あり。
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㈱エフェクト
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福岡県 福岡市博多区
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99百万円
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コンサルタント事業
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100.0
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研究開発において人・夢・技術グループグループ各社とともに事業を推進している。
運転資金の貸付等。
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㈱南部町バイオマスエナジー
（注）３
（注）７
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山梨県 南巨摩郡南部町
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60百万円
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サービスプロバイダ事業
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77.9 (77.9)
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木質バイオマス資源による発電、電気の供給、販売を行っている。
運転資金の貸付等。
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㈱長大キャピタル・マネジメント
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東京都中央区
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90百万円
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サービスプロバイダ事業
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100.0
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㈱長大で行っているPPP/PFI事業において、事業者に対するファイナンス事業を行っている。
運転資金の貸付等。
役員の兼任あり。
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㈱ピーシーレールウェイコンサルタント
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栃木県宇都宮市
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30百万円
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コンサルタント事業
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100.0
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道路構造物・鉄道構造物を中心に構造分野の測量、設計、施工計画等を行っている。
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㈱ニックス
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東京都千代田区
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100百万円
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コンサルタント事業業
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100.0
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クラウドサービス販売、導入コンサルタント、 Webソリューションの開発及び構築支援、企業データベース構築支援等を展開している。
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名称
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住所
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資本金
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主要な事業内容
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議決権の所有(又は被所有)割合（％）
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関係内容
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㈱岩手建設コンサルタント
（注）３
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岩手県盛岡市
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10百万円
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コンサルタント事業
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100.0 (100.0)
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道路構造物を中心に構造分野の設計等を展開しており、一部の業務においては、㈱ピーシーレールウェイコンサルタントの関連部門と一体となって事業を推進している。
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C.N.バリューマネジメント㈱
（注）３ （注）７
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東京都中央区
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５百万円
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サービスプロバイダ事業
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70.0 (70.0)
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主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。
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株式会社二色の浜PX （注）３ （注）６ （注）７
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東京都中央区
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10百万円
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サービスプロバイダ事業
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70.0 (70.0)
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主に宿泊施設の運営及び飲食サービスの提供等を行っている。
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KISO-JIBAN
SINGAPORE PTE LTD（注）３
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シンガポール
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500 千シンガ
ポール・
ドル
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コンサルタント事業
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80.0 (80.0)
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建設サービス及び設計を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。
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KISO-JIBAN
(MALAYSIA)SDN.BHD.
（注）３
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マレーシア
セランゴール州
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200 千リン
ギット
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コンサルタント事業
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51.0 (51.0)
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主に土質・地質調査及び環境公害調査を展開しており、一部の業務においては、基礎地盤コンサルタンツ㈱の関連部門と一体となって事業を推進している。
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（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社長大については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 20,290百万円
(2）経常利益 786百万円
(3）当期純利益 520百万円
(4）純資産額 6,499百万円
(5）総資産額 18,190百万円
５．基礎地盤コンサルタンツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 21,447百万円
(2）経常利益 2,171百万円
(3）当期純利益 1,451百万円
(4）純資産額 7,009百万円
(5）総資産額 12,964百万円
６．当連結会計年度において、株式会社二色の浜PXを連結の範囲に含めております。
７．これらは債務超過会社であり、2025年９月末時点の債務超過額は、株式会社南部町バイオマスエナジーは1,055百万円、C.N.バリューマネジメント株式会社は667百万円、株式会社二色の浜PXは208百万円であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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