NTTドコモ(9437)の親会社と関係会社について
1 【提出会社の親会社等の情報】NTTドコモは、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
4 【関係会社の状況】
2020年3月31日現在
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の 所有又は 被所有割合 (%)
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関係内容
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(親会社)
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日本電信電話株式会社
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東京都 千代田区
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937,950
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基盤的研究開発 グループ経営運営
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66.21
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NTTドコモは同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取り引きがある
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(連結子会社)
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株式会社 ドコモCS
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東京都 港区
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100
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 1名
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ドコモ・サポート 株式会社
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東京都 港区
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20
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 3名
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ドコモ・システムズ 株式会社
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東京都 港区
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11,382
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とシステム開発等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 5名
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ドコモ・テクノロジ 株式会社
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東京都 港区
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100
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社と研究開発業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 3名
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株式会社 ドコモCS北海道
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北海道札幌市 中央区
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20
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 5名
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株式会社 ドコモCS東北
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宮城県仙台市 青葉区
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30
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 5名
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株式会社 ドコモCS東海
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愛知県名古屋市東区
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30
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 6名
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株式会社 ドコモCS北陸
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石川県金沢市
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30
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 5名
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株式会社 ドコモCS関西
|
大阪府大阪市 北区
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50
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 5名
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株式会社 ドコモCS中国
|
広島県広島市 中区
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30
|
通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
|
100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 5名
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株式会社 ドコモCS四国
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香川県高松市
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30
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 5名
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株式会社 ドコモCS九州
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福岡県福岡市 中央区
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30
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通信事業 スマートライフ事業 その他の事業
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100
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NTTドコモは同社とネットワーク建設、営業支援業務等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 4名
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名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の 所有又は 被所有割合 (%)
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関係内容
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株式会社 アイキャスト
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東京都 豊島区
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30
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スマートライフ事業
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100 (100)
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NTTドコモのスマートライフ領域における放送事業を主な事業としている
役員の兼任等 4名
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株式会社 NTTぷらら
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東京都 豊島区
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12,321
|
スマートライフ事業
|
100
|
NTTドコモのスマートライフ領域における映像配信事業を主な事業としている 役員の兼任等 5名
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株式会社 オークローン マーケティング
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愛知県名古屋市東区
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1,467
|
スマートライフ事業
|
55.75
|
NTTドコモのスマートライフ領域におけるTV通販事業を主な事業としている 役員の兼任等 6名
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タワーレコード 株式会社
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東京都 渋谷区
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100
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スマートライフ事業
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50.61
|
NTTドコモのスマートライフ領域における音楽ソフト、映像ソフト及び音楽関連の物品等の販売を主な事業としている 役員の兼任等 3名
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株式会社D2C
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東京都 中央区
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3,480
|
スマートライフ事業
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51.00
|
NTTドコモのスマートライフ領域におけるモバイルコンテンツサイトを媒体とした広告の製作運営を主な事業としている 役員の兼任等 7名
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株式会社 ドコモ・アニメストア
|
東京都 千代田区
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1,000
|
スマートライフ事業
|
60.00
|
NTTドコモのスマートライフ領域におけるアニメ動画配信サービスの提供を主な事業としている 役員の兼任等 5名
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株式会社 ドコモ・インサイト マーケティング
|
東京都 港区
|
950
|
スマートライフ事業
|
51.00
|
NTTドコモのスマートライフ領域におけるモバイルリサーチ及びマーケティング支援を主な事業としている 役員の兼任等 4名
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ドコモ・データコム 株式会社
|
東京都 文京区
|
70
|
その他の事業
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66.24
(38.90)
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NTTドコモは同社とシステム開発等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 1名
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ドコモ・ヘルスケア 株式会社
|
東京都 渋谷区
|
1,300
|
スマートライフ事業
|
100
|
NTTドコモのスマートライフ領域における健康に関わるデータを管理・活用・共有するプラットフォームの提供を主な事業としている 役員の兼任等 5名
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マガシーク株式会社
|
東京都 千代田区
|
1,156
|
スマートライフ事業
|
75.00
|
NTTドコモのスマートライフ領域におけるファッション分野でのコマース事業を主な事業としている 役員の兼任等 5名
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DCM Reinsurance Company, Inc.
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アメリカ・ ホノルル
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700
|
その他の事業
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100
|
NTTドコモのスマートライフ領域(海外)における再保険事業者である
役員の兼任等 3名
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DOCOMO Digital Limited
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イギリス・ ロンドン
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50 (千ポンド)
|
その他の事業
|
100
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NTTドコモのスマートライフ領域(海外)におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業者である 役員の兼任等 4名
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DOCOMO Innovations, Inc.
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アメリカ・ パロアルト
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110,378 (千米ドル)
|
その他の事業
|
100
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NTTドコモはスマートライフ領域(海外)において同社と有望技術保有ベンチャーへの投資・情報収集等の委託等の取り引きがある 役員の兼任等 3名
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DOCOMO PACIFIC, INC.
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アメリカ・ グアム
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107,704 (千米ドル)
|
通信事業
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100 (100)
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NTTドコモの通信事業(海外)における移動通信・固定・ケーブルテレビ及びインターネット事業者である 役員の兼任等 2名
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その他 70社
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-
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-
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-
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-
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-
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名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の 所有又は 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
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エイベックス通信放送 株式会社
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東京都 港区
|
3,500
|
モバイル映像配信事業
|
30.00
|
役員の兼任等 3名
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エヌ・ティ・ティ・ ブロードバンドプラット フォーム株式会社
|
東京都 千代田区
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100
|
Wi-Fiネットワーク事業
|
22.00
|
役員の兼任等 2名
|
エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社
|
東京都 港区
|
7,184
|
コミュニケーション事業 ポータル事業
|
33.33
|
役員の兼任等 2名
|
株式会社 ゼンリンデータコム
|
東京都 港区
|
2,283
|
携帯電話向け地図事業 ネットナビ事業
|
18.09
|
役員の兼任等 2名
|
日本通信ネットワーク 株式会社
|
東京都 千代田区
|
495
|
ネットワークサービス事業
|
40.02
|
役員の兼任等 2名
|
フェリカネットワークス 株式会社
|
東京都 品川区
|
6,285
|
モバイルFeliCa ICチップの開発・ライセンス事業
|
34.00
|
役員の兼任等 4名
|
株式会社レコチョク
|
東京都 渋谷区
|
170
|
音楽配信事業
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34.17
|
役員の兼任等 3名
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PLDT Inc.
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フィリピン・ マニラ
|
1,603 (百万ペソ)
|
フィリピンにおける 固定・移動通信事業
|
8.56 [3.45]
|
役員の兼任等 1名
|
その他 19社
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-
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-
|
-
|
-
|
-
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(注) 1 主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業の内容を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しています。
3 上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社の1社です。
4 「スマートライフ領域」とは「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のことです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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