東映（9605）の親会社と関係会社について

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１【提出会社の親会社等の情報】

　東映には、親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
東映ビデオ㈱（注）３．10	東京都中央区	27	映像関連事業	100.0 (62.2)	東映が映画のビデオグラム化権の使用を許諾東映が資金の借入を行っている役員の兼任　４名
東映アニメーション㈱（注）３．４．６．７	東京都中野区	2,867	〃	41.0 (6.8) [20.0]	アニメーション作品の製作を東映より受注東映が資金の借入を行っている役員の兼任　３名
㈱東映エージエンシー	東京都中央区	30	〃	100.0 (50.0)	東映広告業務の代理役員の兼任　４名
㈱東映京都スタジオ	京都府京都市	50	催事関連事業	100.0 (35.0)	東映より映画村施設を賃借役員の兼任　６名
㈱東映テレビ・プロダクション（注）３	東京都練馬区	20	映像関連事業	100.0 (0.0)	東映作品の請負役員の兼任　４名
東映シーエム㈱	東京都中央区	50	〃	100.0 (0.0)	ＣＭ映画を東映より受注役員の兼任　４名
東映ラボ・テック㈱	東京都調布市	100	〃	100.0 (0.0)	映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を東映より受注東映が資金の借入を行っている役員の兼任　４名
三映印刷㈱	東京都練馬区	45	〃	100.0 (0.0)	ポスター・パンフレット等の印刷を東映より受注東映が資金の借入を行っている役員の兼任　４名
㈱ティ・ジョイ（注）３．８	東京都中央区	3,000	興行関連事業	73.7 (8.0)	東映配給作品の興行東映より施設を賃借東映が資金の借入を行っている役員の兼任　２名
㈱東映ホテルチェーン	東京都中央区	10	観光不動産事業	100.0 (0.0)	ホテルの営業に関する業務を東映より受託役員の兼任　５名
㈱東映建工	東京都中央区	20	建築内装事業	100.0 (0.0)	建築・内装工事を東映より請負役員の兼任　５名
その他　10社
（持分法適用関連会社）
㈱テレビ朝日ホールディングス（注）５．７．９	東京都港区	36,710	映像関連事業	19.7 (2.1)	役員の兼任　２名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　特定子会社であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　有価証券報告書の提出会社であります。

８　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９　持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。

10　2024年４月１日を効力発生日として、東映のビデオ商品の販売事業を会社分割（吸収分割）により承継しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。