ウィルソン・ラーニングワールドワイドは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※１ |
米国 ミネソタ州 |
米ドル 19,079,888 |
北米 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１ |
イギリス ロンドン市 |
ポンド 2,850,000 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング |
ドイツ シュツットガルト市 |
ユーロ 25,000 |
欧州 |
100 （100）※２ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング フランス |
フランス パリ市 |
ユーロ 38,112 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
|
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ． |
スペイン マドリッド市 |
ユーロ 60,101 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド |
中国 香港 |
香港ドル 1,800,000 |
中国 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
展智（北京）企業管理諮詢有限公司 |
中国 北京市 |
米ドル 150,000 |
中国 |
100 （100）※３ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ． |
シンガポール シンガポール市 |
シンガポールドル 850,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
|
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ． |
インド ニューデリー市 |
ルピー 8,000,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、特定子会社に該当します。
３．※２は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。
４．※３は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
７．ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常損失（△） （千円） |
当期純損失（△） （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
831,062 |
△128,602 |
△126,235 |
486,571 |
1,229,571 |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ネットジィ㈱ |
東京都 中央区 |
千円 27,050 |
国内 |
49 |
企業内教育プログラムの仕入 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド |
タイ バンコク市 |
バーツ 37,500,000 |
アジア・パシフィック |
30 （30）※１ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※１ |
米国 ミネソタ州 |
米ドル 19,079,888 |
北米 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１ |
イギリス ロンドン市 |
ポンド 2,850,000 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング |
ドイツ シュツットガルト市 |
ユーロ 25,000 |
欧州 |
100 （100）※２ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング フランス |
フランス パリ市 |
ユーロ 38,112 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
|
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ． |
スペイン マドリッド市 |
ユーロ 60,101 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド |
中国 香港 |
香港ドル 1,800,000 |
中国 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
展智（北京）企業管理諮詢有限公司 |
中国 北京市 |
米ドル 150,000 |
中国 |
100 （100）※３ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ． |
シンガポール シンガポール市 |
シンガポールドル 850,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
|
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ． |
インド ニューデリー市 |
ルピー 8,000,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、特定子会社に該当します。
３．※２は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。
４．※３は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
７．ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常損失（△） （千円） |
当期純損失（△） （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
831,062 |
△128,602 |
△126,235 |
486,571 |
1,229,571 |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ネットジィ㈱ |
東京都 中央区 |
千円 27,050 |
国内 |
49 |
企業内教育プログラムの仕入 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド |
タイ バンコク市 |
バーツ 37,500,000 |
アジア・パシフィック |
30 （30）※１ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション ※１ |
米国 ミネソタ州 |
米ドル 19,079,888 |
北米 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任２人 |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１ |
イギリス ロンドン市 |
ポンド 2,850,000 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング |
ドイツ シュツットガルト市 |
ユーロ 25,000 |
欧州 |
100 （100）※２ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング フランス |
フランス パリ市 |
ユーロ 38,112 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
|
ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ． |
スペイン マドリッド市 |
ユーロ 60,101 |
欧州 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド |
中国 香港 |
香港ドル 1,800,000 |
中国 |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
役員の兼任１人 |
|||||
|
展智（北京）企業管理諮詢有限公司 |
中国 北京市 |
米ドル 150,000 |
中国 |
100 （100）※３ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
|
ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ． |
シンガポール シンガポール市 |
シンガポールドル 850,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
|
ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ． |
インド ニューデリー市 |
ルピー 8,000,000 |
アジア・パシフィック |
100 |
企業内教育プログラムの実施許諾 役員の兼任１人 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、特定子会社に該当します。
３．※２は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。
４．※３は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。
７．ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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|
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常損失（△） （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
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|
ウィルソン・ラーニング コーポレーション |
1,122,421 |
△20,380 |
4,217 |
522,783 |
1,051,773 |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ウィルソン・ネットジィ㈱ |
東京都 中央区 |
千円 27,050 |
国内 |
49 |
企業内教育プログラムの仕入 |
|
資金の援助あり |
|||||
|
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド |
タイ バンコク市 |
バーツ 37,500,000 |
アジア・パシフィック |
30 （30）※１ |
企業内教育プログラムの実施許諾 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．※１は、ウィルソン・ラーニングワールドワイドの子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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