ビジネスブレイン太田昭和(9658)の親会社と関係会社について

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ビジネスブレイン太田昭和(9658)の株価チャート ビジネスブレイン太田昭和(9658)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

 ビジネスブレイン太田昭和は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

(注)2,5

東京都港区

千円

100,000

金融機関向けシステム開発

90.6

ビジネスブレイン太田昭和のシステム開発の一部を担当

役員の兼任あり

㈱PLMジャパン

(注)5

東京都港区

千円

99,000

PLMシステム構築支援ソリューション

80.0

ビジネスブレイン太田昭和のコンサルティングの一部を担当

役員の兼任あり

㈱ジョイワークス

(注)5

東京都渋谷区

千円

30,000

ITコンサルティング、WEB・スマートフォンアプリ開発

100.0

役員の兼任あり

㈱BSC

(注)5

大阪府大阪市西区

千円

50,000

システム設計・開発、コンサルティング

100.0

 

役員の兼任あり

 

㈱フレスコ

東京都千代田区

千円

10,000

CAD/PDMシステムの開発・導入

85.0

 

役員の兼任あり

 

㈱BBSマネージドサービス

東京都港区

千円

30,000

マネージドサービス事業

83.3

 

役員の兼任あり

 

㈱BBSアウトソーシング熊本

(注)5

熊本県熊本市中央区

千円

9,500

経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング

100.0

ビジネスブレイン太田昭和のBPO業務の一部を担当

役員の兼任あり

㈱EPコンサルティングサービス

(注)5

東京都港区

千円

100,000

経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング

100.0

役員の兼任あり

㈱テクノウェアシンク

(注)5

東京都港区

千円

100,000

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート

97.4

 

㈱トゥインクル

(注)5

東京都多摩市

千円

50,000

BPOサービス事業

100.0

 

役員の兼任あり

 

BBS(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国

バンコク都

千THB

45,500

日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング

100.0

役員の兼任あり

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

万VND

1,310,088

日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング

100.0

 

BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.

(注)3,4

タイ国

バンコク都

千THB

2,000

日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング

49.0

(49.0)

役員の兼任あり

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

グローバルセキュリティエキスパート㈱

(注)1

東京都港区

千円

545,922

セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、IT分野のアウトソーシング

40.0

ビジネスブレイン太田昭和のコンサルティング及びIT分野のアウトソーシングの一部を担当

ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱

東京都中央区

千円

50,000

システム開発・保守・

運用

20.0

 

役員の兼任あり

 

 (注)1.グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)

の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1)売上高     6,149百万円

(2)経常利益     322百万円

(3)当期純利益    212百万円

(4)純資産額    2,447百万円

(5)総資産額    3,265百万円

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金

取引を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファイナンシャルブレインシステムズ

(注)2,6

東京都港区

千円

100,000

金融機関向けシステム開発

90.6

ビジネスブレイン太田昭和のシステム開発の一部を担当

役員の兼任あり

㈱PLMジャパン

(注)6

東京都港区

千円

99,000

PLMシステム構築支援ソリューション

80.0

ビジネスブレイン太田昭和のコンサルティングの一部を担当

役員の兼任あり

㈱ジョイワークス

(注)6

東京都渋谷区

千円

30,000

ITコンサルティング、WEB・スマートフォンアプリ開発

100.0

役員の兼任あり

㈱BSC

(注)6

大阪府大阪市北区

千円

50,000

システム設計・開発、コンサルティング

100.0

 

役員の兼任あり

 

㈱フレスコ

東京都千代田区

千円

10,000

CAD/PDMシステムの開発・導入

85.0

 

役員の兼任あり

 

㈱BBSマネージドサービス

東京都港区

千円

30,000

マネージドサービス事業

83.3

 

役員の兼任あり

 

㈱BBSアウトソーシング熊本

(注)6

熊本県熊本市中央区

千円

9,500

経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング

100.0

ビジネスブレイン太田昭和のBPO業務の一部を担当

役員の兼任あり

㈱EPコンサルティングサービス

(注)6

東京都港区

千円

100,000

経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング

100.0

役員の兼任あり

㈱テクノウェアシンク

(注)6

東京都港区

千円

100,000

損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート

97.4

 

㈱トゥインクル

(注)6

東京都多摩市

千円

50,000

ITインフラサポート事業、ITサービスサポート事業、BPOサービス事業、ITソフトウェア開発事業

100.0

 

役員の兼任あり

 

BBS(Thailand)Co.,Ltd.

タイ国

バンコク都

千THB

45,500

日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング

100.0

役員の兼任あり

BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

万VND

1,310,088

日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング

100.0

 

BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD.

(注)3,4

タイ国

バンコク都

千THB

2,000

日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング

49.0

(49.0)

役員の兼任あり

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

グローバルセキュリティエキスパート㈱

(注)1

東京都港区

千円

546,553

セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、IT分野のアウトソーシング

39.9

ビジネスブレイン太田昭和のコンサルティング及びIT分野のアウトソーシングの一部を担当

ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱

(注)5

東京都中央区

千円

50,000

システム開発・保守・

運用

15.0

 

役員の兼任あり

 

 (注)1.グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)

の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1)売上高     5,957百万円

(2)経常利益     327百万円

(3)当期純利益    206百万円

(4)純資産額    2,591百万円

(5)総資産額    3,394百万円

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6.グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金

取引を行っております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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