丸建リース(9763)の親会社と関係会社について

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丸建リース(9763)の株価チャート 丸建リース(9763)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】  丸建リースには、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

興信工業㈱

横浜市西区

99

土木・上下水道施設工事等
(土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事)

100.00

丸建リースで余剰資金の預り

丸建リース役員兼任 1名
丸建リース従業員兼任 6名
丸建リース従業員出向 1名

丸建基礎工事㈱

北海道
北広島市

50

重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)

100.00

丸建リースで余剰資金の預り
丸建リースからの工事の請負
丸建リース従業員兼任 7名
丸建リース従業員出向 1名

竹本基礎工事㈱

兵庫県尼崎市

20

重仮設等工事
(場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等)

100.00

丸建リース役員兼任 1名

丸建リース従業員出向 1名

マルケンテックジャパン㈱

東京都港区

100

重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等)

80.00

丸建リースからの工事の請負
丸建リース役員兼任 1名
丸建リース従業員兼任 7名
丸建リース従業員出向 3名

丸建投資合同会社

東京都港区

1

重仮設・重仮設等工事
(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資及び同社事業の統括管理)

60.00

丸建リースから資金の貸付
丸建リース役員兼任 1名

東北工業㈱

仙台市
宮城野区

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

丸建リースから鋼材の修理及び加工を委託
丸建リース従業員兼任 1名

東播工業㈱

兵庫県加古郡
播磨町

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

丸建リースから鋼材の修理及び加工を委託
丸建リース従業員兼任 1名

九州レプロ㈱

北九州市
若松区

10

重仮設
(建設用重量仮設鋼材の修理・加工)

100.00

丸建リースで余剰資金の預り
丸建リースから鋼材の修理及び加工を委託
丸建リース従業員兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

協友リース㈱

千葉県柏市

30

重仮設
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売等)

50.00

丸建リースからの鋼材の販売及び
丸建リースへの鋼材(大型H形鋼桁材等)の賃貸、販売
丸建リース役員兼任 2名
丸建リース従業員出向 2名

タイ丸建株式会社

(THAI MARUKEN CO.,LTD.)

THAILAND
BANGKOK

百万BAHT

20

重仮設・重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)

49.00

丸建リースからの技術指導及び
丸建リースへの鋼材の販売
銀行借入等に対する債務保証
丸建リース役員兼任 1名
丸建リース従業員兼任 1名
丸建リース従業員出向 2名

瑞馬丸建(安徽)工程支護
科技有限公司   (注)2

中国安徽省

千人民元

108,333

重仮設・重仮設等工事
(建設用重量仮設鋼材等の賃貸・販売及び杭打抜工事等)

24.00

丸建リース従業員出向 2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸紅㈱      (注)3

東京都
千代田区

263,711

総合商社

37.11

丸建リース役員への転籍 1名

丸建リース役員の兼任 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

2 同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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