(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△319,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「不動産事業」セグメントにおいて、株式会社日建企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては8,753千円であります。
また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 ：土地・建物の購入販売を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年７月１日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額 △505,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額28,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額 △607,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額29,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額 △607,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額29,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額 △561,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額 △561,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額 △606,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建設事業」の売上高が1,237,764千円、営業利益が167,721千円、「建物管理事業」の売上高が80,629千円、営業利益が13,131千円増加し、「介護事業」の売上高及び営業利益が42,061千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額 △606,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額 △567,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額31,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額 △567,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額31,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額 △573,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額31,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) 介護事業において、のれんの減損損失を25,829千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額 △573,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額31,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額 △585,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額31,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(注) 介護事業において、のれんの減損損失を25,829千円計上しております。
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設の報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 ：土地・建物の購入販売を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年７月１日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
工藤建設グループの報告セグメントは、工藤建設の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
工藤建設グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、工藤建設はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 ：建物総合管理業務及び不動産賃貸業務並びに売買業務を行っております。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(注) １ セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
(注) １ セグメント利益の調整額△725,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額29,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年７月１日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。