【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、住友林業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、住友林業の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
住友林業グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、住友林業グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、従来「海外住宅・建築・不動産事業」としていたセグメント名称を「建築・不動産事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に住友林業本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、退職給付費用の調整額5,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,776百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額169,605百万円には、セグメント間取引消去△12,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,787百万円が含まれております。
全社資産は、主に住友林業本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に住友林業本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。
全社資産は、主に住友林業本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めていた「豪州」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（２）有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた34,178百万円は、「豪州」17,700百万円、「その他の地域」16,478百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）「その他」の金額は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,140百万円には、セグメント間取引消去174百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,314百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,930百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、住友林業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、住友林業の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
住友林業グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、住友林業グループは、事業本部を基礎とした製品・サービスのセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に住友林業本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額222,646百万円には、セグメント間取引消去△11,599百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産234,245百万円が含まれております。
全社資産は、主に住友林業本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額592百万円は、管理部門の売上高であり、主に住友林業本社が所有している土地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△2,431百万円には、セグメント間取引消去△666百万円、退職給付費用の調整額2,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,392百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(３) セグメント資産の調整額239,242百万円には、セグメント間取引消去△12,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産251,348百万円が含まれております。
全社資産は、主に住友林業本社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他地域」に含めていた「豪州」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（１）売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他地域」に表示していた217,698百万円は、「豪州」165,655百万円、「その他地域」52,043百万円として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）「その他」の金額は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。