巴コーポレーション（1921）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

巴コーポレーショングループの報告セグメントは、巴コーポレーショングループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

巴コーポレーショングループは、巴コーポレーションに事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

また、巴コーポレーションの不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。

したがって、巴コーポレーショングループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業

不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（２）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

該当事項なし

 

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

該当事項なし

 

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

該当事項なし

 

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。これは、第２四半期連結会計期間において、巴コーポレーションの持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

巴コーポレーショングループの報告セグメントは、巴コーポレーショングループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

巴コーポレーショングループは、巴コーポレーションに事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

また、巴コーポレーションの不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。

したがって、巴コーポレーショングループは「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業

不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△203,766千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

 

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

 

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。これは、中間連結会計期間において、巴コーポレーションの持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。

 

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

該当事項なし