日本工営(1954)のセグメント情報

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日本工営(1954)の株価チャート 日本工営(1954)の業績 親会社と関係会社

2022年6月30日決算時点における情報です。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

日本工営の報告セグメントは、日本工営の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 日本工営は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、日本工営は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の6つを報告セグメントとしております。

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。

「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。

「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでおります。

「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載のとおりであります。

セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

 

(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報

日本工営グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニア
リング事業

都市空間事業

エネルギー事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

49,958

22,635

15,382

18,142

1,070

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

531

60

463

103

-

計

50,489

22,696

15,845

18,246

1,070

営業利益又は営業損失(△)

4,944

513

995

1,759

△355

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△1,525

△491

△382

△1,126

△138

減損損失

-

-

-

-

-

持分法による投資損益

-

0

43

-

109

セグメント資産

28,328

26,640

12,172

28,079

9,683

有形固定資産及び
無形資産の増加額
(注)2

2,055

560

842

481

1,187

持分法で会計処理
されている投資

-

12

241

-

1,753

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整

(注)3

連結

不動産賃貸事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

451

107,640

800

108,441

-

108,441

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

156

1,314

814

2,128

△2,128

-

計

607

108,955

1,614

110,569

△2,128

108,441

営業利益又は営業損失(△)

356

8,214

△2,888

5,325

△79

5,245

金融収益

 

 

 

 

 

414

金融費用

 

 

 

 

 

△631

税引前利益

 

 

 

 

 

5,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△79

△3,744

△969

△4,713

13

△4,700

減損損失

-

-

-

-

-

-

持分法による投資損益

-

153

-

153

△9

144

セグメント資産

6,542

111,447

66,884

178,331

△30,923

147,408

有形固定資産及び
無形資産の増加額
(注)2

836

5,965

5,070

11,036

△163

10,872

持分法で会計処理
されている投資

-

2,007

-

2,007

△32

1,974

 

(注) 1 「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれております。

2 有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。

3 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。

 

 

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

コンサルタント
国内事業

コンサルタント
海外事業

電力エンジニア
リング事業

都市空間事業

エネルギー事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

55,345

24,753

15,831

20,274

790

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

879

306

341

1

-

計

56,224

25,060

16,173

20,275

790

営業利益又は営業損失(△)

6,128

1,853

858

2,266

△1,919

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

税引前利益

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△1,549

△349

△394

△1,190

△154

減損損失

-

-

-

-

△1,739

持分法による投資損益

-

0

12

-

16

セグメント資産

29,538

27,902

13,979

32,109

9,036

有形固定資産及び
無形資産の増加額
(注)2

1,372

181

1,037

824

708

持分法で会計処理
されている投資

30

13

252

-

1,809

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整

(注)3

連結

不動産賃貸事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

778

117,773

86

117,859

-

117,859

セグメント間の内部
売上収益又は振替高

158

1,687

666

2,353

△2,353

-

計

937

119,461

752

120,213

△2,353

117,859

営業利益又は営業損失(△)

585

9,772

△2,639

7,133

△4

7,128

金融収益

 

 

 

 

 

519

金融費用

 

 

 

 

 

△471

税引前利益

 

 

 

 

 

7,176

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△91

△3,729

△853

△4,582

16

△4,566

減損損失

-

△1,739

-

△1,739

-

△1,739

持分法による投資損益

-

29

-

29

5

35

セグメント資産

6,518

119,085

64,594

183,680

△27,542

156,137

有形固定資産及び
無形資産の増加額
(注)2

0

4,123

1,323

5,446

△44

5,401

持分法で会計処理
されている投資

-

2,104

-

2,104

△27

2,077

 

 

(注) 1 「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれております。

2 有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。

3 「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。

 

 

(4) 製品及びサービスに関する情報

(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(5) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

 

 

前連結会計年度
(自 2019年7月1日
 至 2020年6月30日)

 

当連結会計年度
(自 2020年7月1日
 至 2021年6月30日)

 

百万円

 

百万円

日本

66,732

 

74,402

アジア

17,191

 

19,456

欧州

13,259

 

13,648

アフリカ

2,826

 

3,111

中南米

3,160

 

2,886

カナダ

2,824

 

2,739

中近東

2,006

 

1,300

その他

437

 

314

合計

108,441

 

117,859

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

移行日
(2019年7月1日)

 

前連結会計年度
(2020年6月30日)

 

当連結会計年度
(2021年6月30日)

 

百万円

 

百万円

 

百万円

日本

45,773

 

50,650

 

50,196

欧州

15,137

 

14,282

 

16,858

カナダ

2,498

 

2,125

 

2,183

その他

3,083

 

3,668

 

1,986

合計

66,493

 

70,726

 

71,225

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しております。

2 非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めておりません。

3 国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。

 

 

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおりであります。

 

 

関連する主な
報告セグメント

 

前連結会計年度
(自 2019年7月1日
 至 2020年6月30日)

 

当連結会計年度
(自 2020年7月1日
 至 2021年6月30日)

 

 

 

百万円

 

百万円

国土交通省

コンサルタント国内事業

 

18,739

 

22,561

(独)国際協力機構

コンサルタント海外事業

 

6,103

 

6,206

東京電力パワーグリッド
(株)

電力エンジニアリング
事業

 

4,214

 

4,187