【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
高千穂交易グループの報告セグメントは、高千穂交易グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
高千穂交易グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
クラウドサービス＆サポート |
システム |
デバイス |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,531,366 |
9,857,204 |
12,835,858 |
25,224,430 |
－ |
25,224,430 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,531,366 |
9,857,204 |
12,835,858 |
25,224,430 |
－ |
25,224,430 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
486,016 |
△29,293 |
1,008,751 |
1,465,474 |
－ |
1,465,474 |
|
セグメント資産 |
1,701,504 |
7,455,229 |
7,772,983 |
16,929,718 |
6,033,684 |
22,963,402 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,457 |
18,978 |
27,641 |
56,076 |
143,378 |
199,455 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
21,723 |
20,268 |
10,571 |
52,562 |
95,933 |
148,495 |
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額6,033,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に高千穂交易での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額143,378千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,933千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
クラウドサービス＆サポート |
システム |
デバイス |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,559,887 |
10,148,730 |
14,389,799 |
28,098,418 |
－ |
28,098,418 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,559,887 |
10,148,730 |
14,389,799 |
28,098,418 |
－ |
28,098,418 |
|
セグメント利益 |
776,460 |
376,731 |
926,606 |
2,079,798 |
－ |
2,079,798 |
|
セグメント資産 |
1,369,158 |
8,887,396 |
7,359,458 |
17,616,012 |
5,843,636 |
23,459,648 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,721 |
21,083 |
24,876 |
56,682 |
136,633 |
193,315 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
34,300 |
28,931 |
9,029 |
72,261 |
22,167 |
94,429 |
（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額5,843,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に高千穂交易での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額136,633千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,167千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」に異動しております。これは、当該商品の販売契約に占めるサブスクリプションの重要性が増したこと等に伴う異動であります。なお、当連結会計年度より「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」へ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高およびセグメント利益に関し、前連結会計年度は「システムセグメント」の売上高に582,048千円、セグメント利益に43,179千円含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
||
|
|
|
内、中華人民 共和国 |
内、タイ |
|
|
|
18,313,097 |
6,650,143 |
2,149,555 |
2,442,875 |
261,189 |
25,224,430 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
||
|
|
|
内、中華人民 共和国 |
内、タイ |
|
|
|
20,663,948 |
7,055,141 |
3,092,368 |
2,618,120 |
379,328 |
28,098,418 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。