１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
新都ホールディングスグループの報告セグメントは、新都ホールディングスの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
新都ホールディングスグループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、新都ホールディングスグループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「貿易事業」
新都ホールディングスグループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引
に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品
等の輸出入業務を行っております。加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に
関する輸出入貿易業務を推し進めております。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライア
ンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現
に貢献しております。
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営ん
でおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契
約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス
供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの
卸売事業を行っております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展
開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
（単位：千円）
（注）減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
（単位：千円）
（注）当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に減損損失124,775千円を計上しており、のれん42,418千円を全額減
損処理したため、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
（注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７
月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △125,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「貿易事業」セグメント※において、当中間連結会計期間に、株式交付により株式会社北山商事を子会社化し、連
結の範囲に含めたことにより、のれんが236,135千円発生しております。
※（注）変更後の「金属リサイクル事業」セグメントのことを示します。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」および「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易
いことから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意
思決定を迅速化することを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
新都ホールディングスグループの報告セグメントは、新都ホールディングスの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
新都ホールディングスグループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、新都ホールディングスグループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金
属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」
の４区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「金属リサイクル事業」
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け
に出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進しております。
「プラスチックリサイクル事業」
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。
「不動産関連サービス事業」
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。
「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。当連結会計年度におい
て、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理
装置のこと）やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
なお、事業セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固
定資産の増加額」の記載を省略いたしております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△336,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
（注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７
月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
（単位：千円）
(注)１．株式会社北山商事の子会社化により発生したのれん１ヵ年分、および2025年８月４日付で龍一商事株式会社を
子会社化したことにより発生したのれん258,611千円のうち、2025年10月１日から2025年12月31日の３ヵ月分を償
却しております。
２．株式会社北山商事および龍一商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれんに加えて、2025年11月20
日付で栄新商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれん478,629千円を含んでおります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
新都ホールディングスグループの報告セグメントは、新都ホールディングスの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
新都ホールディングスグループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、新都ホールディングスグループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金
属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」
の４区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「金属リサイクル事業」
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け
に出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進しております。
「プラスチックリサイクル事業」
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。
「不動産関連サービス事業」
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。
「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。当連結会計年度におい
て、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理
装置のこと）やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。
なお、事業セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固
定資産の増加額」の記載を省略いたしております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△336,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
（注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７
月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
（単位：千円）
(注)１．株式会社北山商事の子会社化により発生したのれん１ヵ年分、および2025年８月４日付で龍一商事株式会社を
子会社化したことにより発生したのれん258,611千円のうち、2025年10月１日から2025年12月31日の３ヵ月分を償
却しております。
２．株式会社北山商事および龍一商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれんに加えて、2025年11月20
日付で栄新商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれん478,629千円を含んでおります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
新都ホールディングスグループの報告セグメントは、新都ホールディングスの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
新都ホールディングスグループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、新都ホールディングスグループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
（２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「貿易事業」
新都ホールディングスグループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引
に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品
等の輸出入業務を行っております。加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に
関する輸出入貿易業務を推し進めております。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライア
ンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現
に貢献しております。
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営ん
でおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契
約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス
供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの
卸売事業を行っております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展
開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースでありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円)
(注)１．セグメント利益の調整額△337,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
（単位：千円）
（注）減損損失124,775千円は、「のれん」に係る減損損失42,418千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
（単位：千円）
（注）当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に減損損失124,775千円を計上しており、のれん42,418千円を全額減
損処理したため、未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
（注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７
月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △125,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「貿易事業」セグメント※において、当中間連結会計期間に、株式交付により株式会社北山商事を子会社化し、連
結の範囲に含めたことにより、のれんが236,135千円発生しております。
※（注）変更後の「金属リサイクル事業」セグメントのことを示します。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △221,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な発生および変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」、「不動産関連サービス事業」および「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しています。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易
いことから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意
思決定を迅速化することを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。