長栄(2993)のセグメント情報

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長栄(2993)の株価チャート 長栄(2993)の業績 親会社と関係会社

2026年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 長栄の報告セグメントは、長栄の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 長栄は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントに含まれる主な事業及び担当している主な事業部は下記のとおりです。

 

セグメント

事業

担当している主な事業部

不動産管理事業

不動産管理事業

賃貸管理本部

アセットマネジメント本部

プロパティソリューション部

不動産仲介事業(賃貸仲介)

入居促進本部

賃貸営業部

不動産仲介事業(売買仲介)

不動産本部

リフォーム事業

リフォーム事業本部

不動産賃貸事業

 

不動産賃貸事業

 

アセットマネジメント本部

(注)不動産仲介事業(賃貸仲介)を所管する事業部について、2025年1月29日付で不動産本部から賃貸営業部に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

財務諸表計上額(注)3

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

1,584,770

1,584,770

1,584,770

工事売上

1,562,589

1,562,589

1,562,589

その他の売上(注)1

454,661

258,570

713,232

713,232

3,602,022

258,570

3,860,592

3,860,592

その他の収益

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

195,188

5,312,814

5,508,003

5,508,003

195,188

5,312,814

5,508,003

5,508,003

外部顧客への売上高

3,797,210

5,571,385

9,368,596

9,368,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

552,715

129,010

681,726

△681,726

4,349,926

5,700,395

10,050,322

△681,726

9,368,596

セグメント利益

465,843

1,358,302

1,824,146

1,824,146

セグメント資産

891,414

54,119,509

55,010,924

5,640,080

60,651,005

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,388

1,370,109

1,413,498

1,413,498

支払利息

507

517,896

518,403

518,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,931

5,072,429

5,094,361

63,067

5,157,429

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

4.「注記事項(追加情報)(誤謬の訂正について)」で記載したとおり、過年度の消費税及び延滞税等を当事業年度において一括して修正しております。この結果、当事業年度の不動産管理事業のセグメント利益が62,906千円、不動産賃貸事業のセグメント利益が142,892千円、それぞれ減少しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

財務諸表計上額(注)3

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

1,643,989

1,643,989

1,643,989

工事売上

1,661,300

1,661,300

1,661,300

その他の売上(注)1

538,614

280,111

818,725

818,725

3,843,904

280,111

4,124,016

4,124,016

その他の収益

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

227,158

5,666,834

5,893,992

5,893,992

227,158

5,666,834

5,893,992

5,893,992

外部顧客への売上高

4,071,062

5,946,945

10,018,008

10,018,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

621,757

144,427

766,185

△766,185

4,692,820

6,091,373

10,784,194

△766,185

10,018,008

セグメント利益

685,217

1,115,607

1,800,825

1,800,825

セグメント資産

1,175,786

58,419,223

59,595,009

7,090,843

66,685,852

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,994

1,536,815

1,580,809

1,580,809

支払利息

185

594,556

594,741

594,741

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

52,130

6,932,508

6,984,639

143,004

7,127,643

 

 

 

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

長栄の報告セグメントは、長栄の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

長栄は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントに含まれる主な事業及び担当している主な事業部は下記のとおりです。

 

セグメント

事業

担当している主な事業部

不動産管理事業

不動産管理事業

賃貸管理本部

アセットマネジメント本部

ソリューション部

不動産仲介事業(賃貸仲介)

入居促進・留学生支援部

賃貸営業部

不動産仲介事業(売買仲介)

不動産部

リフォーム事業

リフォーム事業本部

不動産賃貸事業

 

不動産賃貸事業

 

アセットマネジメント本部

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

財務諸表計上額(注)3

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

1,643,989

1,643,989

1,643,989

工事売上

1,661,300

1,661,300

1,661,300

その他の売上(注)1

538,614

280,111

818,725

818,725

3,843,904

280,111

4,124,016

4,124,016

その他の収益

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

227,158

5,666,834

5,893,992

5,893,992

227,158

5,666,834

5,893,992

5,893,992

外部顧客への売上高

4,071,062

5,946,945

10,018,008

10,018,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

621,757

144,427

766,185

△766,185

4,692,820

6,091,373

10,784,194

△766,185

10,018,008

セグメント利益

685,217

1,115,607

1,800,825

1,800,825

セグメント資産

1,175,786

58,419,223

59,595,009

7,090,843

66,685,852

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,994

1,536,815

1,580,809

1,580,809

支払利息

185

594,556

594,741

594,741

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

52,130

6,932,508

6,984,639

143,004

7,127,643

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)2

財務諸表計上額(注)3

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

1,743,576

1,743,576

1,743,576

工事売上

1,859,799

1,859,799

1,859,799

その他の売上(注)1

596,279

304,065

900,344

900,344

4,199,655

304,065

4,503,720

4,503,720

その他の収益

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

252,483

6,251,804

6,504,287

6,504,287

252,483

6,251,804

6,504,287

6,504,287

外部顧客への売上高

4,452,138

6,555,870

11,008,008

11,008,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

706,778

146,306

853,084

△853,084

5,158,916

6,702,176

11,861,093

△853,084

11,008,008

セグメント利益

791,108

1,177,446

1,968,554

1,968,554

セグメント資産

1,386,453

65,022,449

66,408,902

6,607,425

73,016,327

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

50,491

1,730,939

1,781,431

1,781,431

支払利息

143

816,195

816,338

816,338

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,442

7,781,657

7,797,099

91,693

7,888,793

 

 

 

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。