【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ソリトンシステムズグループの報告セグメントは、ソリトンシステムズの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ソリトンシステムズグループは、ソリトンシステムズ及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、ソリトンシステムズグループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、モバイル回線による高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在の半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
Eco 新規事業開発 |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
商品・製品 |
7,412 |
388 |
282 |
8,083 |
|
保守 |
5,262 |
42 |
- |
5,304 |
|
クラウドサービス |
2,157 |
35 |
0 |
2,192 |
|
役務その他収益 |
2,954 |
499 |
24 |
3,477 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,786 |
965 |
306 |
19,058 |
|
外部顧客への売上高 |
17,786 |
965 |
306 |
19,058 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 |
17 |
22 |
47 |
|
計 |
17,794 |
982 |
329 |
19,105 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
3,701 |
△16 |
△219 |
3,465 |
|
セグメント資産 |
5,211 |
570 |
49 |
5,831 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
273 |
12 |
5 |
291 |
|
減損損失 |
2 |
- |
2 |
5 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
397 |
- |
2 |
400 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
Eco 新規事業開発 |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
商品・製品 |
6,759 |
377 |
100 |
7,238 |
|
保守 |
5,498 |
51 |
- |
5,549 |
|
クラウドサービス |
2,326 |
71 |
- |
2,397 |
|
役務その他収益 |
2,898 |
499 |
22 |
3,420 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,482 |
1,000 |
123 |
18,606 |
|
外部顧客への売上高 |
17,482 |
1,000 |
123 |
18,606 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 |
33 |
22 |
63 |
|
計 |
17,490 |
1,033 |
146 |
18,669 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
3,170 |
178 |
△333 |
3,015 |
|
セグメント資産 |
5,779 |
429 |
48 |
6,257 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
289 |
6 |
3 |
299 |
|
減損損失 |
- |
- |
1 |
1 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
94 |
- |
1 |
95 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,105 |
18,669 |
|
セグメント間取引消去 |
△47 |
△63 |
|
連結財務諸表の売上高 |
19,058 |
18,606 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,465 |
3,015 |
|
全社費用（注） |
△856 |
△972 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,608 |
2,043 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,831 |
6,257 |
|
全社資産（注） |
16,793 |
17,028 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
22,624 |
23,286 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
291 |
299 |
23 |
48 |
315 |
347 |
|
減損損失 |
5 |
1 |
- |
- |
5 |
1 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
400 |
95 |
87 |
181 |
487 |
277 |
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
578 |
106 |
- |
684 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
2,095 |
ITセキュリティ/映像コミュニケーション |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
627 |
114 |
0 |
742 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
2,279 |
ITセキュリティ/映像コミュニケーション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。