Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年10月1日 至 令和6年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△68千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
東京一番フーズグループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
東京一番フーズグループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、東京一番フーズ及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。従って東京一番フーズグループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「外販事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更)
東京一番フーズグループは従来、付随事業として位置づけておりました不動産賃貸事業について、今後の安定的な収益機会を確保するため、東京一番フーズグループにおいても不動産賃貸事業を開始して新たな収益源の一つと位置づけました。そのため、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額194千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額587,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,855千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額618,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,398千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
(単位:千円)
前連結会計年度の売上高は変更後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。
(単位:千円)
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
(単位:千円)
(単位:千円)
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)
当連結会計年度(自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。