あいホールディングス（3076）のセグメント情報

2025年6月30日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益358百万円並びに全社費用△341百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益として計上しております。

当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△153百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益396百万円並びに全社費用△364百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの区分変更

当中間連結会計期間において、株式交換により岩崎通信機及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、また電子計測事業をグラフテック㈱の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、岩崎通信機を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を147億３千３百万円計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

あいホールディングスグループの報告セグメントは、あいホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

あいホールディングスグループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

あいホールディングスグループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の６つを報告セグメントとしております。

 

「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。

「計測機器」は、計測機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報通信」は、情報通信機器の開発・製造及び販売を行っております。

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。

 

２．報告セグメントの区分変更

当連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。

また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めておりますが、同社は当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

 

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。

（３）その他の項目の調整額

減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業等を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。

　当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025」年６月30日）

　当連結会計年度において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を142億９千６百万円計上しております。当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

　また、当連結会計年度において、株式会社ナカヨを公開買付けによる株式取得により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を36億６千万円計上しております。当該負ののれんの発生益の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。