丸善CHIホールディングス（3159）のセグメント情報

2026年1月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

丸善CHIホールディングスの報告セグメントは、丸善CHIホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

丸善CHIホールディングスグループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去300百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,586百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,497百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,322百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△14百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用526百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに報告されない減損損失22百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△28百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加264百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

 

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去322百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,725百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産54,250百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用474百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加439百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去143百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,902百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去122百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,904百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が２百万円、セグメント利益が１百万円、「その他」では、売上高が112百万円、セグメント利益が47百万円それぞれ増加しております。

更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益32,706百万円、その他の収益65百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益5,552百万円、その他の収益112百万円に区分して表示しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

丸善CHIホールディングスの報告セグメントは、丸善CHIホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

丸善CHIホールディングスグループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産関連事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去301百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,725百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産51,626百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

 

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用434百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加431百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

 

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産関連事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去343百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,841百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△30,624百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,902百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用415百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△12百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△29百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加508百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）に記載のとおり、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が４百万円、セグメント利益が３百万円、「その他」では、売上高が218百万円、セグメント利益が120百万円それぞれ増加し、セグメント利益又は損失(△)の調整額が20百万円減少しております。

また「その他」のセグメント資産が2,623百万円、減価償却費が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が７百万円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が2,623百万円、減価償却費の調整額が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額が７百万円それぞれ減少しております。

更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益65,959百万円、その他の収益130百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益11,328百万円、その他の収益218百万円に区分して表示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。