【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
野村不動産ホールディングスグループの報告セグメントは、野村不動産ホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、野村不動産ホールディングス取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
野村不動産ホールディングスグループは、純粋持株会社である野村不動産ホールディングスを軸に野村不動産㈱をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、野村不動産ホールディングスグループは、各事業会社(野村不動産㈱については事業部門)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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住宅事業 |
都市開発 事業 |
海外事業 |
資産運用事業 |
仲介・ CRE事業 |
運営管理 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
357,990 |
213,868 |
4,616 |
14,157 |
48,252 |
95,554 |
734,439 |
275 |
734,715 |
- |
734,715 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,189 |
2,515 |
- |
199 |
1,336 |
12,636 |
17,877 |
5 |
17,882 |
△17,882 |
- |
|
計 |
359,180 |
216,384 |
4,616 |
14,356 |
49,588 |
108,190 |
752,317 |
280 |
752,598 |
△17,882 |
734,715 |
|
営業利益 (注)3 |
41,416 |
49,055 |
△1,248 |
8,303 |
13,444 |
10,050 |
121,023 |
161 |
121,184 |
△9,070 |
112,114 |
|
持分法投資損益 (注)3 |
28 |
34 |
851 |
81 |
2 |
37 |
1,035 |
- |
1,035 |
- |
1,035 |
|
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 (注)3 |
53 |
235 |
39 |
186 |
- |
- |
515 |
- |
515 |
- |
515 |
|
海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益(注)3 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
セグメント損益 (事業損益) (注)3 |
41,499 |
49,325 |
△357 |
8,571 |
13,447 |
10,088 |
122,574 |
161 |
122,735 |
△9,070 |
113,665 |
|
セグメント資産 |
661,363 |
1,221,842 |
216,896 |
58,865 |
29,091 |
49,920 |
2,237,979 |
1,310 |
2,239,290 |
12,166 |
2,251,456 |
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
1,817 |
15,157 |
142 |
226 |
635 |
742 |
18,721 |
9 |
18,730 |
1,714 |
20,445 |
|
持分法適用会社への投資額 |
578 |
1,046 |
162,488 |
530 |
144 |
393 |
165,183 |
- |
165,183 |
703 |
165,886 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,970 |
35,317 |
14,987 |
4 |
1,575 |
961 |
64,816 |
2 |
64,818 |
1,241 |
66,059 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△9,070百万円には、セグメント間取引消去2,979百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,166百万円には、セグメント間取引消去△55,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67,327百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||||
|
|
住宅事業 |
都市開発 事業 |
海外事業 |
資産運用事業 |
仲介・ CRE事業 |
運営管理 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
367,087 |
210,447 |
9,401 |
15,354 |
55,840 |
99,230 |
757,361 |
276 |
757,638 |
- |
757,638 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,369 |
2,902 |
- |
239 |
1,347 |
14,659 |
20,518 |
4 |
20,523 |
△20,523 |
- |
|
計 |
368,456 |
213,349 |
9,401 |
15,593 |
57,188 |
113,889 |
777,880 |
281 |
778,161 |
△20,523 |
757,638 |
|
営業利益 (注)3 |
47,894 |
41,326 |
1,736 |
9,757 |
16,575 |
11,952 |
129,242 |
136 |
129,379 |
△10,420 |
118,958 |
|
持分法投資損益 (注)3 |
29 |
52 |
4,840 |
98 |
△1 |
△11 |
5,008 |
- |
5,008 |
- |
5,008 |
|
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 (注)3 |
859 |
235 |
42 |
- |
- |
- |
1,137 |
- |
1,137 |
- |
1,137 |
|
海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益(注)3 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
セグメント損益 (事業損益) (注)3 |
48,782 |
41,614 |
6,620 |
9,856 |
16,573 |
11,941 |
135,388 |
136 |
135,524 |
△10,420 |
125,104 |
|
セグメント資産 |
784,460 |
1,454,584 |
296,730 |
59,851 |
36,484 |
53,104 |
2,685,216 |
1,295 |
2,686,511 |
57 |
2,686,569 |
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
2,451 |
15,064 |
357 |
57 |
628 |
789 |
19,350 |
9 |
19,359 |
1,529 |
20,888 |
|
持分法適用会社への投資額 |
608 |
1,083 |
230,145 |
628 |
146 |
382 |
232,995 |
- |
232,995 |
451 |
233,446 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,860 |
145,757 |
4,346 |
11 |
2,211 |
1,372 |
163,560 |
0 |
163,561 |
10,857 |
174,419 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△10,420百万円には、セグメント間取引消去3,095百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△65,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,749百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
5.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
当連結会計年度より、海外事業の損益を考慮し、従前の事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加しております。この変更による当連結会計年度のセグメント損益(事業損益)に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
|||
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住宅事業 |
都市開発 事業 |
海外事業 |
資産運用 事業 |
仲介・CRE 事業 |
運営管理 事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
775 |
- |
5,762 |
- |
- |
- |
- |
6,537 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
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住宅事業 |
都市開発 事業 |
海外事業 |
資産運用 事業 |
仲介・CRE 事業 |
運営管理 事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
417 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
417 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
|||
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住宅事業 |
都市開発 事業 |
海外事業 |
資産運用 事業 |
仲介・CRE 事業 |
運営管理 事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
53 |
235 |
39 |
40 |
- |
- |
- |
- |
370 |
|
当期末残高 |
611 |
1,119 |
442 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,173 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
住宅事業 |
都市開発 事業 |
海外事業 |
資産運用 事業 |
仲介・CRE 事業 |
運営管理 事業 |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
859 |
235 |
42 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,137 |
|
当期末残高 |
16,932 |
883 |
449 |
- |
- |
- |
- |
- |
18,265 |
「住宅部門」において、UDS㈱及び沖縄UDS㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度においてのれんが17,179百万円増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。