アーバネットコーポレーション(3242)のセグメント情報

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アーバネットコーポレーション(3242)の株価チャート アーバネットコーポレーション(3242)の業績 親会社と関係会社

2025年6月30日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,313,196

108,102

11,421,298

11,421,298

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,313,196

108,102

11,421,298

11,421,298

セグメント利益

1,385,759

19,740

1,405,499

△576,877

828,622

(注)1.セグメント利益の調整額△576,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,845,624

119,549

7,965,174

7,965,174

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,845,624

119,549

7,965,174

7,965,174

セグメント利益

864,975

30,242

895,217

△794,716

100,501

(注)1.セグメント利益の調整額△794,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 アーバネットコーポレーショングループの報告セグメントは、アーバネットコーポレーショングループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 アーバネットコーポレーショングループは「不動産事業」、「ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産事業」は不動産開発販売、不動産仕入販売、不動産仲介、不動産賃貸事業等に関連する事業を行っております。「ホテル事業」はホテル運営等に関連する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,747,622

218,288

27,965,910

27,965,910

セグメント間の内部

売上高又は振替高

27,747,622

218,288

27,965,910

27,965,910

セグメント利益

3,873,847

31,134

3,904,981

△1,178,617

2,726,363

セグメント資産

37,145,378

1,336,262

38,481,640

8,491,307

46,972,948

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

88,051

36,976

125,028

17,722

142,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

794,032

794,032

5,372

799,404

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,178,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額8,491,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,695,377

238,329

33,933,706

33,933,706

セグメント間の内部

売上高又は振替高

33,695,377

238,329

33,933,706

33,933,706

セグメント利益

5,019,521

45,699

5,065,220

△1,583,858

3,481,361

セグメント資産

49,563,919

1,295,483

50,859,403

11,463,172

62,322,576

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

118,012

36,764

154,776

46,374

201,151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,515,493

2,515,493

356,625

2,872,119

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,583,858千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,463,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する現金及び預金等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

東急不動産株式会社

8,249,688

不動産事業

ケネディクス株式会社

7,926,863

不動産事業

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

三井不動産投資顧問株式会社

8,100,000

不動産事業

ケネディクス株式会社

7,095,070

不動産事業

東急不動産株式会社

6,636,574

不動産事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

「不動産事業」において、株式会社ケーナインの株式の全てを取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を20,867千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。