【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
一六堂グループの報告セグメントは、一六堂グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
一六堂は、一六堂及び連結子会社において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、一六堂及び連結子会社において取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「商品卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。
「商品卸売事業」は、鮮魚、青果物等や一六堂PB商品の卸売を行っております。
一六堂グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、「飲食事業」、「商品卸売事業」、「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計 算書計上額 (注)3 |
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飲食事業 |
商品卸売 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
8,447,814 |
641,668 |
9,089,483 |
44,493 |
9,133,977 |
- |
9,133,977 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
240,240 |
240,240 |
9,000 |
249,240 |
△249,240 |
- |
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計 |
8,447,814 |
881,909 |
9,329,723 |
53,493 |
9,383,217 |
△249,240 |
9,133,977 |
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セグメント利益 |
1,208,794 |
72,112 |
1,280,906 |
33,338 |
1,314,245 |
△767,266 |
546,979 |
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セグメント資産 |
4,313,060 |
261,566 |
4,574,626 |
574,582 |
5,149,209 |
1,025,499 |
6,174,709 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
236,621 |
2,060 |
238,681 |
1,517 |
240,199 |
7,724 |
247,923 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
89,290 |
1,105 |
90,395 |
- |
90,395 |
6,800 |
97,196 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△767,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,025,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,724,834千円及びセグメント間取引消去△699,334千円であります。
減価償却費の調整額7,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計 算書計上額 (注)3 |
||
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飲食事業 |
商品卸売 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
7,690,608 |
696,760 |
8,387,368 |
48,227 |
8,435,596 |
- |
8,435,596 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
209,638 |
209,638 |
- |
209,638 |
△209,638 |
- |
|
計 |
7,690,608 |
906,398 |
8,597,006 |
48,227 |
8,645,234 |
△209,638 |
8,435,596 |
|
セグメント利益 |
1,100,295 |
67,367 |
1,167,663 |
30,518 |
1,198,182 |
△729,348 |
468,833 |
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セグメント資産 |
4,332,729 |
297,515 |
4,630,245 |
573,102 |
5,203,347 |
1,158,959 |
6,362,306 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
185,776 |
3,346 |
189,123 |
1,480 |
190,604 |
6,548 |
197,153 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
45,185 |
7,245 |
52,430 |
- |
52,430 |
1,755 |
54,186 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△729,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,158,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,855,080千円及びセグメント間取引消去△696,121千円であります。
減価償却費の調整額6,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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飲食事業 |
商品卸売事業 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
8,447,814 |
641,668 |
44,493 |
9,133,977 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
飲食事業 |
商品卸売事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,690,608 |
696,760 |
48,227 |
8,435,596 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
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(単位:千円) |
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飲食事業 |
商品卸売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
125,247 |
- |
- |
- |
125,247 |
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
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(単位:千円) |
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飲食事業 |
商品卸売事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
48,708 |
- |
- |
- |
48,708 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。