ミライノベート（3528）のセグメント情報

2022年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　ミライノベートグループの報告セグメントは、ミライノベートグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　ミライノベートグループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、ミライノベートグループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」、「再生可能エネルギー事業」、及び2021年２月に新たに設立した株式会社オータスによる有価証券等の売買取引を行う「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する事業の種類

　「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

　前連結会計年度において、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの清算が結了し、アセットマネジメント事業から撤退したことから、当連結会計年度より「アセットマネジメント事業」セグメントを廃止しております。

 

（報告セグメントの変更）

　当連結会計年度において、ミライノベートグループ（ミライノベート及びミライノベートの関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2020年７月１日以降の新経営体制の下、ミライノベートグループの組織体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来の「不動産販売事業　マンション分譲」、「不動産販売事業　土地建物」、「不動産販売事業　注文住宅」の３区分、及び「その他」を「不動産事業」に変更しております。

 

（報告セグメントの新設）

　当連結会計年度において、2021年２月に投資事業を目的とする株式会社オータスを設立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より「投資事業」セグメントを新設しております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①不動産事業……不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸

②再生可能エネルギー事業……太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、並びにバイオマス発電関連事業

③投資事業……主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金に係る資産等であります。

 

 

（注）減価償却費の「調整額」は本社資産等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」は本社資産等に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、不動産事業において280,210千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式交換により株式会社グローベルスを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。