【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
パイプドHDグループの報告セグメントは、パイプドHDの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「情報資産プラットフォーム事業」は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。
「販促CRMソリューション事業」は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び接点強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。
「広告事業」は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
「xTech事業」は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。
「社会イノベーション事業」は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
グループ共通(注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
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機能別事業群 |
分野別事業群 |
計 |
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情報資産 プラット フォーム事業 |
販促CRM ソリューション 事業 |
広告事業 |
xTech事業 |
社会 イノベーション 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,249,003 |
963,377 |
727,677 |
188,517 |
79,385 |
6,207,962 |
- |
6,207,962 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
4,249,003 |
963,377 |
727,677 |
188,517 |
79,385 |
6,207,962 |
- |
6,207,962 |
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セグメント利益又は損失(△) |
1,419,766 |
84,400 |
309,265 |
△34,863 |
△41,400 |
1,737,169 |
△346,634 |
1,390,534 |
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セグメント資産 |
2,907,999 |
433,513 |
794,412 |
105,980 |
38,646 |
4,280,553 |
2,847,671 |
7,128,224 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
146,428 |
14,430 |
2,163 |
2,807 |
3,280 |
169,109 |
1,974 |
171,084 |
|
持分法適用会社への投資額 |
- |
- |
- |
20,847 |
- |
20,847 |
- |
20,847 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
168,131 |
44 |
3,600 |
6,175 |
3,743 |
181,695 |
- |
181,695 |
(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
グループ共通(注)1 |
連結財務 諸表計上額(注)2 |
|||||
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|
機能別事業群 |
分野別事業群 |
計 |
|||||
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|
情報資産 プラット フォーム事業 |
販促CRM ソリューション 事業 |
広告事業 |
xTech事業 |
社会 イノベーション 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,522,955 |
965,776 |
768,581 |
180,087 |
86,755 |
6,524,156 |
- |
6,524,156 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,522,955 |
965,776 |
768,581 |
180,087 |
86,755 |
6,524,156 |
- |
6,524,156 |
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セグメント利益又は損失(△) |
1,551,372 |
32,497 |
319,697 |
7,184 |
△22,607 |
1,888,144 |
△461,084 |
1,427,060 |
|
セグメント資産 |
3,119,684 |
675,624 |
843,380 |
108,151 |
40,911 |
4,787,752 |
3,286,387 |
8,074,139 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
148,289 |
6,445 |
3,051 |
2,775 |
933 |
161,494 |
1,974 |
163,469 |
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持分法適用会社への投資額 |
- |
- |
- |
26,875 |
- |
26,875 |
- |
26,875 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
115,289 |
6,893 |
4,810 |
9,063 |
- |
136,056 |
- |
136,056 |
(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用等、投資損益及びそれらに属する資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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機能別事業群 |
分野別事業群 |
計 |
||||||
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情報資産 プラット フォーム事業 |
販促CRM ソリューション 事業 |
広告事業 |
xTech事業 |
社会 イノベーション 事業 |
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減損損失 |
- |
5,402 |
- |
- |
11,647 |
17,050 |
- |
- |
17,050 |
当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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機能別事業群 |
分野別事業群 |
計 |
||||||
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|
情報資産 プラット フォーム事業 |
販促CRM ソリューション 事業 |
広告事業 |
xTech事業 |
社会 イノベーション 事業 |
||||
|
減損損失 |
- |
- |
- |
13,357 |
700 |
14,057 |
- |
- |
14,057 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
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(単位:千円) |
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機能別事業群 |
分野別事業群 |
連結財務諸表計上額 |
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情報資産 プラット フォーム事業 |
販促CRM ソリューション 事業 |
広告事業 |
xTech事業 |
社会 イノベーション 事業 |
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当期償却額 |
- |
6,721 |
- |
- |
- |
6,721 |
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当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。