【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
信越化学工業のセグメントを構成する事業単位は、それぞれで分離された財務情報が入手でき、意思決定機関において、経営資源の配分決定や業績評価のために定期的に検討を行う対象です。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。
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セ グ メ ン ト |
主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス |
役 割 |
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生活環境基盤 材料事業 |
塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 メタノール、クロロメタン、ポバール |
環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。 |
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電子材料事業 |
半導体シリコン、 希土類磁石(電子産業用・一般用)、 半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、 フォトレジスト、マスクブランクス、 合成石英製品 |
電子・光・磁気をより良く、 至る所で応用するための材料 技術を提供する。 |
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機能材料事業 |
シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、 合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、 液状フッ素エラストマー、ペリクル |
求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。 |
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加工・商事・ 技術サービス事業 |
樹脂加工製品、技術・プラント輸出、 商品の輸出入、エンジニアリング |
材料の応用とエンジニアリングの活用で課題解決に応える。 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、信越化学工業では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結 財務諸表 計上額 （注2） |
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生活環境基盤材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,010,275 |
850,442 |
425,250 |
128,969 |
2,414,937 |
- |
2,414,937 |
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セグメント間の内部売上又は振替高 |
4,974 |
4,943 |
20,027 |
144,489 |
174,435 |
(174,435) |
- |
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計 |
1,015,249 |
855,385 |
445,278 |
273,459 |
2,589,372 |
(174,435) |
2,414,937 |
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セグメント利益 |
321,961 |
272,165 |
85,004 |
24,156 |
703,288 |
(2,249) |
701,038 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
78,254 |
105,632 |
38,466 |
5,621 |
227,974 |
(1,226) |
226,747 |
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のれん償却費 |
- |
- |
773 |
98 |
871 |
- |
871 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
128,438 |
211,342 |
52,539 |
18,223 |
410,544 |
(3,658) |
406,886 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,249百万円、減価償却費の調整額△1,226百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,658百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結 財務諸表 計上額 （注2） |
||||
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生活環境基盤材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・ 技術サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
1,041,571 |
934,312 |
448,642 |
136,722 |
2,561,249 |
- |
2,561,249 |
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セグメント間の内部売上又は振替高 |
4,784 |
4,880 |
14,054 |
146,575 |
170,296 |
(170,296) |
- |
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計 |
1,046,356 |
939,193 |
462,696 |
283,298 |
2,731,545 |
(170,296) |
2,561,249 |
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セグメント利益 |
291,466 |
324,760 |
100,022 |
28,791 |
745,041 |
(2,936) |
742,105 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
81,878 |
109,823 |
39,840 |
6,729 |
238,271 |
(1,392) |
236,878 |
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のれん償却費 |
- |
1,027 |
346 |
104 |
1,478 |
- |
1,478 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
114,006 |
245,544 |
65,864 |
12,671 |
438,087 |
(3,510) |
434,576 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,936百万円、減価償却費の調整額△1,392百万円 及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,510百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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520,495 |
762,667 |
1,131,774 |
2,414,937 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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615,481 |
872,810 |
258,285 |
1,746,577 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
522,442 |
796,528 |
1,242,279 |
2,561,249 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
774,242 |
1,011,219 |
280,483 |
2,065,945 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
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減損損失 |
- |
11,020 |
10,501 |
406 |
- |
21,928 |
（注）「機能材料事業」セグメント：
タイ所在のシリコーン（ポリマー）製造設備を対象とした減損損失を、連結損益計算書の営業費用に計上しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
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減損損失 |
- |
3,147 |
151 |
228 |
- |
3,527 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
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当期償却額 |
- |
- |
773 |
98 |
- |
871 |
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当期末残高 |
- |
- |
1,248 |
200 |
- |
1,449 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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生活環境基盤 材料事業 |
電子材料事業 |
機能材料事業 |
加工・商事・技術サービス事業 |
全社・消去 |
計 |
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当期償却額 |
- |
1,027 |
346 |
104 |
- |
1,478 |
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当期末残高 |
- |
26,375 |
943 |
112 |
- |
27,431 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。