【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
ファブリカホールディングスグループの報告セグメントは、ファブリカホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、ファブリカホールディングスの重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ファブリカホールディングスグループの報告セグメントの区分は、「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」としております。
「SMSソリューショングループ」は、法人向けにSMS(ショートメッセージ)送信サービス「メディアSMS」の提供を行っております。「U-CARソリューショングループ」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「インターネットサービスグループ」は、他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築して事業運営を行っております。「オートサービスグループ」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)に記載のとおり、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、2024年4月1日付で会社分割により持株会社体制へと移行したことに伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため経営指導料は、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
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SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,814,651 |
1,355,369 |
318,260 |
1,304,556 |
7,792,837 |
1,054 |
7,793,892 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
368,800 |
368,800 |
- |
368,800 |
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外部顧客への売上高 |
4,814,651 |
1,355,369 |
318,260 |
1,673,356 |
8,161,638 |
1,054 |
8,162,693 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
42,897 |
- |
13,225 |
- |
56,122 |
- |
56,122 |
|
計 |
4,857,548 |
1,355,369 |
331,485 |
1,673,356 |
8,217,760 |
1,054 |
8,218,815 |
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セグメント利益又は損失(△) |
1,330,604 |
352,167 |
△20,358 |
87,947 |
1,750,360 |
△29,869 |
1,720,490 |
|
セグメント資産 |
1,615,062 |
331,449 |
108,111 |
567,968 |
2,622,591 |
74,734 |
2,697,325 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
10,510 |
29,297 |
7,939 |
26,171 |
73,918 |
313 |
74,232 |
|
のれん償却額 |
- |
- |
4,688 |
- |
4,688 |
741 |
5,430 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
16,846 |
59,896 |
23,857 |
220,960 |
321,560 |
30,792 |
352,353 |
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調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
- |
7,793,892 |
|
その他の収益 |
- |
368,800 |
|
外部顧客への売上高 |
- |
8,162,693 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△56,122 |
- |
|
計 |
△56,122 |
8,162,693 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△649,925 |
1,070,565 |
|
セグメント資産 |
2,606,425 |
5,303,751 |
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
24,497 |
98,729 |
|
のれん償却額 |
- |
5,430 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
138,883 |
491,237 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△649,925千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額2,606,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額24,497千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,883千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
||||
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|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
5,569,774 |
1,422,708 |
372,092 |
1,408,884 |
8,773,460 |
4,275 |
8,777,736 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
428,917 |
428,917 |
- |
428,917 |
|
外部顧客への売上高 |
5,569,774 |
1,422,708 |
372,092 |
1,837,801 |
9,202,377 |
4,275 |
9,206,653 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
25,990 |
- |
3,000 |
- |
28,990 |
- |
28,990 |
|
計 |
5,595,765 |
1,422,708 |
375,092 |
1,837,801 |
9,231,368 |
4,275 |
9,235,644 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,549,697 |
271,129 |
82,190 |
18,932 |
1,921,951 |
△47,137 |
1,874,813 |
|
セグメント資産 |
1,638,830 |
347,041 |
112,935 |
707,077 |
2,805,885 |
20,923 |
2,826,809 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
12,388 |
42,158 |
12,008 |
43,560 |
110,116 |
6,684 |
116,800 |
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のれん償却額 |
- |
- |
4,688 |
- |
4,688 |
1,483 |
6,172 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
12,868 |
93,845 |
26,639 |
172,206 |
305,560 |
36,791 |
342,351 |
|
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調整額(注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
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売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
8,777,736 |
|
その他の収益 |
- |
428,917 |
|
外部顧客への売上高 |
- |
9,206,653 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△28,990 |
- |
|
計 |
△28,990 |
9,206,653 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△768,396 |
1,106,417 |
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セグメント資産 |
2,552,262 |
5,379,071 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
33,770 |
150,571 |
|
のれん償却額 |
- |
6,172 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
47,710 |
390,062 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
(2)セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(3)減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
3,053 |
- |
- |
3,053 |
- |
3,053 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
SMSソリューショングループ |
U-CARソリューショングループ |
インターネットサービスグループ |
オートサービスグループ |
その他 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
2,843 |
- |
- |
55,893 |
58,736 |
- |
58,736 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の741千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の18,362千円及び「その他」の6,676千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度ののれん償却額は「インターネットサービスグループ」の4,688千円及び「その他」の1,483千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「インターネットサービスグループ」の13,674千円であります。なお、「その他」においてのれん減損損失5,192千円を計上しているため、「その他」におけるのれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。