ＵＢＥ（4208）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　ＵＢＥの報告セグメントは、ＵＢＥの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　ＵＢＥは製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。

　「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っています。

　「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、Ｃ１ケミカル（ＤＭＣ、ＥＭＣ等）、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。

　「機械」は成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。

　「その他」は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

　当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきましては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含めて記載する方法に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△3,827百万円には、セグメント間取引消去△199百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△3,628百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額241,016百万円には、セメント関連事業の資産175,158百万円、セグメント間の

債権の消去等△34,807百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100,665百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額2,041百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額173,710百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,009百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

 

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,633百万円には、セグメント間取引消去△403百万円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△6,230百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない

一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額239,509百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の

債権の消去等△123,561百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産184,657百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

　　　２．地域ごとの情報

　　　(1)　売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

　　　　(2)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

　　　２．地域ごとの情報

　　　(1)　売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

　　　　(2)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「アメリカ」の有形固定資産については、重

要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

ため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「その他」7,131百万円は、「アメリカ」6,921百万円、「その他」210百万

円として組み替えています。

 

　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失及び

有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　ＵＢＥの報告セグメントは、ＵＢＥの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　ＵＢＥは製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。

　「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ（リチウムイオン電池材料）等の製造・販売を行っています。

　「高機能ウレタン」は、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。

　「医薬」は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。

　「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。

　「機械」は、成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。

　「その他」は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

　当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・

化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」

「その他」の６区分に変更しました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,804百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,741百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額235,907百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の債権の消去等△91,141百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産148,635百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。

（注５）前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注１）調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,361百万円には、セグメント間取引消去712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,073百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（２）セグメント資産の調整額235,583百万円には、セメント関連事業の資産182,790百万円、セグメント間の債権の消去等△52,660百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産105,453百万円が含まれています。

（３）減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額181,330百万円は、セメント関連事業の投資額です。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,420百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

増加額です。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。

（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
また、高機能ウレタンセグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ウレタンシステムズ事業の取得に伴う増加額を含めていません。詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりです。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

　　　２．地域ごとの情報

　　　(1)　売上高

　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

　　　　(2)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

 

　　　２．地域ごとの情報

　　　(1)　売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「北米」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「その他」57,380百万円は、「北米」38,429百万円、「その他」18,951百万円として組み替えています。

 

　　　　(2)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失及び有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）前連結会計年度の当期償却額及び当期末残高は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。