野村総合研究所（4307）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　野村総合研究所グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。野村総合研究所グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

　「(3) サービスごとの情報」における売上収益の会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載のとおりです。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

　政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ＩＴソリューション)

　主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

 

(産業ＩＴソリューション)

　流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

 

(ＩＴ基盤サービス)

　主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

　なお、各セグメントの「(3) サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。

4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。

4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

6. 当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。

 

(3) サービスごとの情報

　サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

 

(4) 地域ごとの情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

売上収益

(注) 売上収益は、野村総合研究所グループ各社の本社所在地によっています。

 

非流動資産

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、主要な外部顧客は次のとおりです。

(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

野村総合研究所グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。野村総合研究所グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

 

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

 

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日　至 2025年9月30日)

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当中間連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

野村総合研究所グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。野村総合研究所グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

「(3) サービスごとの情報」における売上収益の会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載のとおりです。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

 

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

 

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

 

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

 

なお、各セグメントの「(3) サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。

4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。

4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

6. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

 

(3) サービスごとの情報

サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

 

(4) 地域ごとの情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

売上収益

(注) 売上収益は、野村総合研究所グループ各社の本社所在地によっています。

 

非流動資産

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、主要な外部顧客は次のとおりです。

(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。