アクリート（4395）のセグメント情報

2025年12月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

アクリートの報告セグメントは、アクリートの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

アクリートグループの事業は、国内市場にて事業活動を行うアクリート及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

アクリートは、2024年７月よりソリューション事業及び投資インキュベーション事業という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い報告セグメントの変更を行うことといたしました。

　当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資インキュベーション事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

（注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△259,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　アクリートは、2024年７月より「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」の３区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

 

３.報告セグメントごとののれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、ズノー社を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「投資・インキュベーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、112,858千円であります。なお、ズノー社の株式取得によるのれんの金額112,858千円は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

アクリートの報告セグメントは、アクリートの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

アクリートグループの事業は、コミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の３つの区分で事業活動を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内△556,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。なお、ソフトウエアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。