住友ファーマ（4506）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

 

４．事業セグメント

住友ファーマグループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを住友ファーマ独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

 

(1) 報告セグメント

住友ファーマグループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。

なお、住友ファーマグループの報告セグメントは、住友ファーマグループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

(2) セグメント収益及び業績

住友ファーマグループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、重要性がある会計方針（注記３）における記載と同じです。

なお、住友ファーマグループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、住友ファーマ独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

 

①　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　減損損失については、有形固定資産（注記13）、のれん（注記14）及び無形資産（注記15）に記載しています。

 

②　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　減損損失については、有形固定資産（注記13）及び無形資産（注記15）に記載しています。

　

 

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりです。

(注) １　住友ファーマグループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。

２　前連結会計年度における事業構造改善費用は、北米グループ会社等における再編および合理化に関連する退職金等の費用です。また、当連結会計年度における事業構造改善費用は、住友ファーマ、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。

 

 

(4) 売上収益の内訳

外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(5) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

(注)　その他は動物用医薬品、医療機器等の製品です。

 

 

(6) 地域別情報

住友ファーマグループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

住友ファーマグループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

 

(7) 主要な顧客に関する情報

売上収益が住友ファーマグループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。

（注）前連結会計年度においてAmerisourceBergen Corporationから社名変更されました。

 

 

４．事業セグメント

住友ファーマグループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを住友ファーマ独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

 

(1) 報告セグメント

住友ファーマグループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。

なお、住友ファーマグループの報告セグメントは、住友ファーマグループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

(2) セグメント収益及び業績

住友ファーマグループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

なお、住友ファーマグループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、住友ファーマ独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

 

①　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

②　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

(3) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりです。

（注）１　住友ファーマグループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約中間連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。

２　前中間連結会計期間における事業構造改善費用は、住友ファーマおよび北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。また、当中間連結会計期間における事業構造改善費用は、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。

 

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「条件付対価公正価値の変動額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替を行っています。

この結果、前中間連結会計期間の注記において、「その他」に表示していた△817百万円は、「条件付対価公正価値の変動額」△428百万円および「その他」△389百万円として組替えています。

 

 

４．事業セグメント

住友ファーマグループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを住友ファーマ独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

 

(1) 報告セグメント

住友ファーマグループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。

なお、住友ファーマグループの報告セグメントは、住友ファーマグループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

(2) セグメント収益及び業績

住友ファーマグループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、重要性がある会計方針（注記３）における記載と同じです。

なお、住友ファーマグループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、住友ファーマ独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

 

①　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　減損損失については、有形固定資産（注記13）及び無形資産（注記15）に記載しています。

 

②　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)　減損損失については、有形固定資産（注記13）及び無形資産（注記15）に記載しています。

　

 

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりです。

(注) １　住友ファーマグループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。

２　条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費およびその他の収益に計上しています。

３　前連結会計年度における事業構造改善費用は、住友ファーマ、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。

 

 

(4) 売上収益の内訳

外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(5) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

(注)　その他は医療機器等の製品です。

 

 

(6) 地域別情報

住友ファーマグループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

住友ファーマグループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

 

(7) 主要な顧客に関する情報

売上収益が住友ファーマグループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。

 

 

４．事業セグメント

住友ファーマグループでは、従来、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとして業績管理を行ってきましたが、当中間連結会計期間より単一の事業セグメントに変更しています。

この変更は、前連結会計年度において、米国基幹３製品の特許権を中心とした資産等を住友ファーマの完全子会社であるSumitomo Pharma Switzerland GmbHおよびUrovant Sciences GmbHから住友ファーマに移管し、住友ファーマがこれらの製品の事業運営により直接的に関与する体制を構築したこと等に伴い、代表取締役社長による経営資源の配分に関する意思決定および業績評価が、医薬品事業全体について一体的に行われることとなったため、医薬品事業単一セグメントとしています。

このため、従来の住友ファーマグループの報告セグメントに基づく収益および業績の記載は省略しています。